【契約書のトリセツ】契約書のどこを見ればいい？現場で困らないためのチェックポイント（2026年版）

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1. はじめに
• 2. 契約書をチェックするのは誰の仕事？
• 3. 「とりあえず印鑑だけ」では危険な理由
• 4. 現場で役立つ！契約書チェックの7つのポイント【2025.12.21一部改訂】
• 5. 表現の工夫でトラブルを防ぐ
• 6. 部門ごとの視点と注意点
• 7. 社内でできるチェック体制の整備
• 8. まとめ：契約書チェックは“経営の地ならし”

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

1. はじめに

「この契約書、どこをチェックすればいいんだろう？」
日々の業務で契約書に関わる機会があっても、内容の確認をどう進めるべきか迷ってしまう──そんな経験はありませんか？

本記事では、総務・経理・営業事務の皆さんが、実務で最低限押さえておきたい契約書チェックの“基本のキ”をわかりやすく解説します。法律の専門知識がなくても、確認すべきポイントを体系的に理解すれば、トラブルの芽を摘み、業務をスムーズに進めるための大きな武器になります。

2. 契約書をチェックするのは誰の仕事？

契約書のチェックといえば「社長の仕事」「専門家の仕事」「法務部の仕事」というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、実際には中小企業やスタートアップでは法務部門が存在しないことも少なくありません。

そのため、現場で契約実務を担うのは、

• 総務：契約書の作成補助、押印管理、契約書ファイルの保管
• 経理：金額、支払条件、消費税の記載確認、請求書との整合
• 営業事務：納期や範囲、業務フローとの整合性チェック

といった、バックオフィスの実務担当者の皆さんです。つまり、「契約書に詳しくないから……」では済まされないのが実態なのです。

3. 「とりあえず印鑑だけ」では危険な理由

営業部門が契約交渉を終え、「とりあえず印鑑だけお願いします」と契約書が総務に回ってくる。これは、よくあるシチュエーションです。

しかし、内容をよく確認せずに印鑑を押してしまうと、以下のような問題が起こり得ます：

• 支払条件が買手にとって一方的に有利
• クレーム対応を無償で延々と求められる可能性がある
• 契約解除条項が片務的で、取引停止リスクを背負う

つまり、契約書は「押す前に読む」ことが鉄則です。押印したあとは、契約条件に同意した証明となってしまうため、確認不足が会社全体のリスクに直結します。

4. 現場で役立つ！契約書チェックの7つのポイント【2025.12.21一部改訂】

ここからは、総務・経理・営業事務の皆さんが最低限確認しておきたいポイントを7つに分けてご紹介します。

① 契約当事者の確認

契約は、誰と誰の間で結ばれているかが非常に重要です。特に注意すべきは「相手が法人か個人か」「登記簿上の名称かどうか」です。

✅ チェックリスト：

• 相手の名称や代表者名は正式名称か（略称ではないか）
• 住所が記載されているか（契約トラブル時の通知に必要）
• 法人である場合、登記簿と一致しているか

相手方が「株式会社〇〇」と名乗っていても、実際には登記されていないケースもあります。信用調査の観点からも、契約書に記載された情報は正確性が求められます。

【ご参考】

② 契約の目的・業務範囲

「何のための契約なのか」が曖昧だと、あとで「これは契約に含まれていない」と言われることがあります。

✅ チェックリスト：

• 「本件業務」や「目的物」が具体的に記載されているか
• 作業内容や成果物の仕様書が添付されているか
• 口頭で話していた内容がきちんと文面に反映されているか

営業事務の方が業務の現場を把握している場合は、特にこの部分の不一致に気づける貴重な存在となります。

③ 契約期間・更新・解除のルール

契約期間の設定や自動更新の条件を確認しないまま契約すると、更新忘れや継続コストの発生など、想定外のリスクを抱えることになります。

✅ チェックリスト：

• 契約の開始日と終了日が明確に記載されているか
• 自動更新の有無と更新条件
• 中途解約や解除の条件（違約金が発生するか）

「期間満了の〇か月前までに文書で通知しないと自動更新される」という記載も多いため、注意が必要です。

④ 報酬・支払条件の確認

経理担当の方が最も注視すべきポイントです。数字の整合性はもちろん、現実の支払フローに合っているかどうかも確認しましょう。

✅ チェックリスト：

• 報酬額が「税込」「税抜」のどちらか明記されているか
• 支払サイト（締日／支払日）が明示されているか
• 振込手数料の負担はどちらか

また、「請求書を提出した日から●日後」といった条件が実際の業務フローと食い違っていないかも大切な確認ポイントです。

⑤ 損害賠償・契約不適合責任

納品後に発覚した不具合や、成果物の不備について、どこまで責任を取るのかが明文化されているかを確認しましょう。

✅ チェックリスト：

• 契約不適合責任の期間（通常は6か月〜1年程度）
• 責任を負う場合の修正方法や代替措置
• 損害賠償の上限額（総額●円まで／支払済金額の範囲内など）

「原因が自社の責任かどうか不明でも全面的に補償」という契約条件とならないように十分注意しましょう。

⑥ 契約解除に関する条項

途中で契約を終了させたい場合に、どういう条件が必要かが明確になっているかを確認します。

✅ チェックリスト：

• 相手の契約違反、信用不安や倒産など、解除できる条件が定められているか
• 通知の方法（書面／メール／口頭など）
• 解除に伴う損害賠償の取り扱い

解除条項が曖昧だと、トラブルが起きても契約を終了させられないリスクがあります。

⑦ 書きぶりや表現の統一

内容は合っていても、用語の使い方や文体にばらつきがあると、契約書全体の信頼性が下がります。

✅ チェックリスト：

• 表記揺れ（「本商品」／「本件商品」など）の有無
• 文末表現が「です・ます調」or「である調」で統一されているか
• 「甲乙表記」と「当社／お客様」などが混在していないか

「読む気がしない契約書」ほど、署名をためらわれるものはありません。

5. 表現の工夫でトラブルを防ぐ

近年では、企業規模にかかわらず「読みやすい契約書」を目指す動きが増えています。たとえば、

• 「甲」「乙」をやめて「当社」「お客様」と記載する
• 無機質な表現ではなく、柔らかく配慮ある言い回しにする
• 条文を番号付きの箇条書きにして視認性を高める

といった工夫により、相手に好印象を与えるだけでなく、内容の理解度も高まり、結果的に交渉がスムーズになる傾向があります。

6. 部門ごとの視点と注意点

契約書は一つの文書ですが、部署ごとに見るべきポイントは微妙に異なります。

それぞれの立場から補完的にチェックを行うことで、「社長、専門家、法務部に頼らなくてもリスクを抑える契約体制」が整います。

7. 社内でできるチェック体制の整備

「専門家に頼るにはコストが……」という会社でも、社内の一次チェック体制を整えることは可能です。

✅ 実務でできる体制整備：

• 雛形（テンプレート）契約書を整備する
• 契約類型別にチェックリストを用意する
• 契約書ごとに“誰がチェックしたか”を記録する
• 書きぶりのガイドラインを設ける

これにより、属人化を防ぎ、社内ナレッジが蓄積されていきます。

8. まとめ：契約書チェックは“経営の地ならし”

契約書は、単なる紙ではありません。
そこには会社の信用、利益、そして業務の円滑な遂行がかかっています。

総務・経理・営業事務という実務の最前線にいる皆さんこそが、契約書の第一関門を守る存在です。社長、専門家、法務部に頼らずとも、基本を押さえたチェック体制を社内で確立すれば、トラブルの芽を早期に摘むことができます。

「この契約書、ちょっと気になります」と社長や上司に言えることが、会社を守る力になります。
あなたのその一声が、現場と経営をつなぐ“契約リテラシー”の第一歩です。

【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。

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