契約書

「完璧な契約書」がうまくいかない理由~信頼、実力、そして生成AIとの付き合い方

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)/ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

「AIで契約書を作れる時代になった」
「完璧な内容にしておけば安心だ」

そんなふうに感じている経営者の方も多いのではないでしょうか?

たしかに、生成AI(ジェネレーティブAI)の進化で、
「自社にとって完璧な契約書」がすぐに作れるようになりました。

でも実は、この「完璧な契約書」が、
中小ベンチャー企業の現実には合わないことが多いのです。

この記事では、なぜ“完璧”がうまくいかないのか、
そしてこれからの時代に必要な「契約書の人間的なチューニング」について、やさしく解説します。

中小企業、特にベンチャー企業の取引では、
経営者同士の信頼関係がスタートラインとなることが多いです。

「この人とならやっていけそう」
「少し不安だけど、人柄に賭けてみたい」

そういう「人と人の感覚」で商談が進むことも珍しくありません。
つまり、契約書よりも先に「信頼」があるのです。

この現実に、「完璧すぎる契約書」を持ち込んでしまうと、
それはかえって信頼を壊す火種になってしまいます。

生成AIで「完璧な契約書を作って」と頼めば、
当然のように、自社にとって有利な条項をずらっと並べてくれます。

  • 万が一のトラブルは全部相手の責任
  • 納期が遅れても相手のせい
  • その他リスクも全部相手に押しつけ

一見、完璧に見えるかもしれません。
でも、これは相手からすれば「一方的に不合理な内容の契約書」です。

「こんなに自分に負担ばかりかけられるのか…」
と感じれば、たとえ信頼していた相手でも契約には至りません。

つまり、

「完璧な契約書」は、信頼と商談を壊すリスクがある。

ということです。

もう一つ、大事な視点があります。

生成AIが作る「完璧な契約書」は、
自社の立場や信用力、実績を「無視して」作られているということ。

たとえば、創業2年目のベンチャー企業が、
まるで上場企業のような契約条件を相手に押しつけたとしたら——

「うちは、そこまでの対応力もないのに…」
「信用はまだまだこれからなのに…」

そんな実力とかけ離れた契約条件では、
相手の不信感を買うだけでなく、自分たちの信用にも傷がつきかねません。

ですので、

契約書は「自社の実力」や「取引実態」に合わせてチューニングする必要がある。

ということも忘れてはいけません。

ここまでをまとめると、
生成AIで契約書を作る際には、本記事執筆時点では、以下の3つのバランス調整が不可欠になります。

✅ 相手との信頼関係への配慮

✅ 双方のリスクの分け合い

✅ 自社の実力や信用力に見合った内容

これらは、AIには判断できません。過去のデータは持っていても、「今この関係性で、どこまで求めるべきか」という
空気感や感情的な温度までは読み取れないからです。

だからこそ、最後は人間が「整える」必要があるのです。

「うちでAIなんて使いこなせるかな…」
「契約書って、そもそも何から見ればいいのか分からない…」

そんな不安を感じている方も、安心してください。

まずは、生成AIで契約書をたたき台として作ってみてください。
そのうえで、内容を読んでみて「ここ、これでいいのかな?」と思ったら…

お気軽にご相談ください。

実際、弊所にはこうした
「AIで契約書を作ってみたんですが、少し不安で…」というご相談がとても多く寄せられています。

契約書に不慣れな方でも大丈夫。
「人間のチューニング」の部分、ぜひ一緒にサポートさせていただきます。

✍️ これからの契約書の作り方のポイント

  1. 生成AIで、たたき台を作る(効率的!)
  2. 人間の感覚で調整する(相手・信頼・自社の実力を考慮)
  3. 不安な場合は、専門家に相談する

この流れが、これからの契約書づくりのスタンダードになっていくのではと考えています。

生成AIの活用が進む一方で、契約書はやっぱり「人と人との信頼の証」。
だからこそ、自社らしい、相手との関係性に合った契約書が求められます。

「完璧」にこだわりすぎず、
「ちゃんとした約束を、きちんと交わす」という原点に立ち返って、
信頼ある契約書づくり、ぜひ一緒に進めていきましょう。

足下を固め、自分自身を守り、そして、「成し遂げたいこと」や「夢」の実現に近づけるための契約知識について、このブログや、音声配信「契約書に強くなる!ラジオ」でお伝えしていきますので、今後ともご期待、ご支援いただければ幸いです。

「こんなことに困っている!」など、契約書に関するご質問がありましたら、ブログ等で可能な限りお応えしますので、上記「お問い合わせ」より、お気軽にお寄せください。
また、商工会議所などの公的機関や、起業支援機関(あるいは各種専門学校)のご担当者で、
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