【契約書のトリセツ】甲＝偉い？乙＝弱い？その思い込みにご注意を

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1.はじめに
• 2.そもそも「甲・乙・丙・丁」ってなに？
• 3.「甲・乙」は上下関係ではない
• 4.「甲＝お金を出す側・元請け」が多いという現実
• 5.「支払う側が強い」という現実と誤解
• 6.実務で起こる「甲乙」の勘違いトラブル
• 7.「甲乙」以外の表現も増えている
• 8.まとめ：甲＝支払う・元請け＝力関係が上に“見える”ことはある。でも中身がすべて
• 9.さいごに：「甲乙」の“印象”に惑わされない目を持とう

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

1.はじめに

契約書を初めて見る人の中には、こんな印象を抱く方も少なくありません。

「“甲”って、偉い側でしょ？」
「乙の立場だから、あまり強く出られないんです……」

この感覚、じつは実務上の背景と無関係ではありません。
なぜなら、多くの契約書では「甲」が「お金を支払う側」や「元請け側」として設定されることが多く、結果として、力関係が“上”に見えやすい構造になっているからです。

ですが、長年契約書を扱ってきた立場から、こう断言できます。

「甲だから偉い」「乙だから従う」――そんなルールは、法律のどこにも書かれていません。

この記事では、契約書でよく使われる「甲乙表記」の意味や誤解、そして「支払う側＝甲」の構造がなぜ“上に見える”のか。その背景と合わせて、実務上の注意点をやさしく解説します。

2.そもそも「甲・乙・丙・丁」ってなに？

まず補足として、「なぜ契約書では“甲”“乙”などが使われるのか？」という素朴な疑問に触れておきましょう。

「甲乙丙丁（こう・おつ・へい・てい）」は、古代中国の十干（じっかん）に由来する日本語の伝統的な序列記号で、文書や契約、官公庁の行政文書などで長年使われてきました。

契約書で使われる主な理由は次の通りです：

※補足：なお「甲＝主たる契約者」「乙＝従たる契約者」という意味合いは法的には一切ありませんが、実務上は「甲＝発注者」「乙＝受注者」として使用されることが多く、そのため“立場の優劣”と結びついて誤解されることがあります。

十干は、甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の順番です。
私は「庚（こう）」までの契約、つまり「7当事者間」の契約（NDAだった記憶）を見たことがありますが、読者の皆さまはいかがでしょうか？

3.「甲・乙」は上下関係ではない

「甲」や「乙」という表記は、あくまで契約書の当事者を区別するための記号です。
法律上、「甲が上で乙が下」といった意味は一切ありません。

たとえば、以下のような一文がよくあります。

第１条　本契約において、株式会社レッド（以下「甲」という）と、株式会社ブルー（以下「乙」という）は、以下のとおり業務委託契約を締結する。

このように「甲」も「乙」も、ただの代名詞にすぎません。
仮に「甲は乙に対して報酬を支払う」と記されていれば、その義務を負うのは「甲＝株式会社レッド」です。

4.「甲＝お金を出す側・元請け」が多いという現実

◆ 起案者が甲に設定されがち

契約書は、通常、発注側や元請け側など、契約の主導権を握る立場が作成・提示することが多いため、その企業が「甲」として設定される傾向があります。

◆ 文型が「甲→乙」になりやすい

「甲は乙に発注し、乙は納品する」「甲は乙に代金を支払う」――
このような条文構造が多く、甲が“依頼し・支払う側”、乙が“応じて納品する側”という位置づけになりやすいため、自然と“甲が偉いように見える”構図になりがちです。

5.「支払う側が強い」という現実と誤解

「お金を出す人が偉い」という考え方は、ビジネスの場で根強く見られます。
たしかに、支払う側は取引上の交渉力を持つことも多く、立場が強く見えるのは無理もありません。

でも、それは契約書の表記上の「甲乙」ではなく、商慣習や実態の問題です。
実際の契約内容によっては、たとえ甲であっても、リスクを多く負っていたり、不利な条件を受け入れていたりすることもあるのです。

たとえば次のようなケースです：

• 発注側（甲）なのに、成果物の検収条件や契約不適合責任があいまい
• 解約・損害賠償の条項が受注側（乙）に有利に設定されている
• 支払義務だけが重く、進捗確認や納品管理の手続きが不十分

※補足：契約書は原則として“合意の上で交わされた文書”とみなされるため、内容が不利でも「サインした以上は拘束される」のが基本です。表記ではなく中身をよく検討することが重要です。

6.実務で起こる「甲乙」の勘違いトラブル

❌ 勘違い①：「乙だから強く出られない…」

乙であることを理由に、「弱い立場だから仕方ない」と思い込み、納期・成果物の範囲・支払条件などに交渉せず、そのまま契約してしまうケースがあります。
ですが、たとえ乙の立場でも、対等に交渉することは正当な権利です。

※補足：中小ベンチャー企業やフリーランスなどが「乙」として契約する場合でも、内容に疑問があれば遠慮せず修正案を出すことができます。対案提示は立場の問題ではなく、契約交渉の当然の行為です（他のブログ記事もご参照ください）。

❌ 勘違い②：「甲だから条件を有利にしてくれ」

契約書作成のご依頼いただいたときに、「うちを甲にして、有利になるようにしてほしい」と言われることもあります。
ですが、契約は信頼関係の上に成り立つもの。一方的に「甲有利」に偏らせれば、相手に警戒され、むしろビジネスチャンスを逃すおそれがあります。

7.「甲乙」以外の表現も増えている

最近では、契約書をよりわかりやすくするために、「甲」「乙」という記号ではなく、役割をそのまま表す呼称を使うケースも増えています。

• 当社／お客様
• 発注者／受注者
• 委託者／受託者
• 利用者／提供者
• 貸主／借主

これにより、読み手にとって関係性が明確になり、誤解やすれ違いを減らす効果が期待できます。

※補足：ただし、これらの呼称を用いる場合でも、契約書中での一貫性（表記ぶれ）には注意が必要です。呼称を変えることで曖昧になるリスクもあるため、定義条項との整合性を必ず確認してください。

8.まとめ：甲＝支払う・元請け＝力関係が上に“見える”ことはある。でも中身がすべて

「甲＝偉い」「乙＝弱い」と感じる背景には、「支払う側」「元請け側」としての立場の強さがあります。
しかしそれは印象や商慣習にすぎず、契約上の法的効力とは無関係です。

契約書の本質は、誰が何をし、どんな責任を負うかにあります。
甲乙の表記はあくまで目印にすぎません。
むしろ、中身の精査こそが重要なのです。

9.さいごに：「甲乙」の“印象”に惑わされない目を持とう

「うちは甲だから大丈夫」「乙の立場では言い出しにくい」――
そうした“感覚”にとらわれるのではなく、契約書の中身を冷静に読み解くことが、リスクを防ぐ第一歩です。

「この条件、本当に公平だろうか？」
「相手の義務と、こちらの義務はバランスが取れているだろうか？」

甲乙の呼び方にかかわらず、お互いが納得できる形になっているかを確認する姿勢が、健全な契約関係を築く鍵になります。

【音声解説】

本記事の内容は、
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【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
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