ビジネス法務

Chat GPTに関する新聞記事

ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)のほか、コミュニティFM局の構成作家兼パーソナリティとしての活動もさせていただいております。

前回「Chat GPT」に関して当ブログに投稿したところ、

タイミング良く、2023年4月20日付日本経済新聞にこんな記事が。
G7「AIに利用指針を」
デジタル相会合で提唱へ 個人情報や著作権に配慮

主要7カ国(G7)は29~30日に群馬県高崎市で開くデジタル・技術相会合で、人工知能(AI)の安全性に関する指針づくりを提唱する。個人情報の流出や著作権侵害などのリスクを減らし、安心して利用できる環境をめざす。G7主導でAIに関する国際ルールの整備を進める。

2023年4月23日付日本経済新聞朝刊

来月19日~広島サミットか…(それはともかく)
記事によれば…

ディープラーニング(深層学習)で大量に学習したデータから結論を出す判断過程が不透明で、利用者が気づかないところで問題を起こす懸念がある。取り込んだ情報に含まれる個人のプライバシーや知的財産権の侵害といったことがありえる。

2023年4月23日付日本経済新聞朝刊

「便利」の裏側には、負の側面もあるのが通常。
これを是正すべく各国共、色々と動いているようですが、
・ヨーロッパ(EU):法律による厳格な規制
・日本やアメリカは:官民でつくるガイドラインなど柔軟性の高い規制

と、方向性に差があるよう。

各国共、バラバラだと、後々、面倒なことになりそうだから、足並み揃えておきましょう的な感じ?で、G7主導でAIに関する国際ルールを定めるべく、共同声明が出される見込みとのこと。

【共同同声明案の概要】
▼AI
-チャットGPTなど生成AIの潜在的なリスクの分析・研究を加速
-AIを安全に使うためのガイドラインの作成を提唱
-各国で共通する安全性などの評価基準を検討
▼データ流通
-民主主義的な価値観を共有する国同士でのデータ流通の円滑化
-データを暗号化したまま分析する技術を実証実験する国際組織の設置
▼インターネット
-偽情報対策など信頼できるネット環境を維持するための計画策定
-政府によるネット接続の遮断・制限への対処で協力

2023年4月23日付日本経済新聞朝刊

先日、IT企業の経営者の方とお話をしたところ「Chat GPTがこれだけ話題になるのも2023年の年明け以降。この短期間でこれだけ広まっているのだから、すごいよねー」と。

法令改正も続々と行われるでしょうでしょうから、技術革新に触れると共に、情報収集していかなくては…

最後まで、お読みくださりありがとうございました。

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