ビジネス法務

【実務ノート】契約書実務の基本プロセス──ヒアリング・設計・説明の力が武器になる

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

この記事では、企業の法務部に配属されたばかりの方や、契約書業務に少しずつ関わり始めた若手法務の方に向けて、「契約書対応って、具体的に何をすればいいの?」という疑問に答える内容をお届けします。

目次


契約書に関する相談を受けていると、よくこんなことがあります。

  • 「売買契約書を作ってください」と言われて内容を見たら、どう見ても請負契約だった
  • 「出資の契約書をお願い」と言われたけど、よく聞いたら貸付だった

つまり、「契約書のタイトル」と「実際の中身」が一致していないことが多いのです。

契約書の実務は、「ひな形に沿って作ればOK」という世界ではなく、
相手の意図をくみ取り、実務とズレないように調整する“翻訳”と“設計”の仕事といえるのではないかと思っています。


新任法務のうちは、「言われたとおりに作らなきゃ」と思いがちです。
でも、実際は相手の言葉通りに進めてしまうと、後でトラブルの火種になることも。

たとえば…

依頼された内容実際に作るべき契約書の例
売買契約書商品の仕様や設計が含まれるなら、請負契約 or 業務委託契約
出資契約書株式取得なのか?ただの貸付なのか? → 金銭消費貸借契約の可能性あり
業務提携契約実質はNDA(秘密保持契約)+簡易な覚書 になることも多い

このように、「言葉通りの契約書を出す前に、内容を確認すること」がとても大切です。

先入観を持たず、“どういう取引なのか”を落ち着いてヒアリングする力が、若手法務の最初の武器になります。
役職者など、相手の職位が上でも、契約書に関する造詣は深いわけではありません。「役職バイアス」にも注意が必要です。


若手法務としてチェックしておきたいフロー

業務内容契約書での反映ポイント
注文方法書面?メール?どの段階で契約が成立?
納品の締切遅れたらどうなる?違約金は?
検査・検収の有無検査が請求トリガーになる?
支払いタイミング月末締め?納品後?手形?

現場と契約書の“ズレ”を埋める力が、法務として現場から頼られる一歩になります。


契約書にはたいてい、こんな条文が入っています。

「甲および乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、当該損害を賠償する」

一見ふつうの条文に見えますが、これだけだと想定外の損害まで賠償対象になることも。

たとえば、

  • 相手がSNSで炎上して売上が減った → それも賠償対象?
  • 1件のミスで、全体の取引が止まった → どこまで責任を負うのか?

そんなときのために使われるのが、例えば「賠償責任の上限」です。

例:現実的な責任の限定方法

乙の故意又は重過失により甲に損害(現実に生じた直接かつ通常の損害に限る。)が生じた場合の乙の責任賠償額の総額は、●●●円を超えないものとする。

これだけで、リスクはぐっとコントロールしやすくなります。
「万が一」に備えて、責任の重さを明文化する──これも法務の大切な仕事です。


契約書にどこから手をつけていいか迷うと思います。
以下の4ステップを意識すると、安心して進められます。

契約書対応の基本ステップ

  1. ヒアリング:取引の内容・目的・リスクなどを聞き取る
  2. 構成の整理:業務の流れを図式化・言語化する
  3. 条文設計:ヒアリングとフローに合わせて条文を整える
  4. 現場説明:どういう意味か、何に注意すべきかを伝える

この流れを押さえておけば、契約書を「ただの紙」ではなく、現場で役立つツールにできます。


最近は、AIが契約書のたたき台を作ってくれる時代になっています。

でも、それを「そのまま出せばOK」ではありません。
誰が相手か、どんな背景か、どう運用されるかによって、条文は微調整が必要です。

法務が担うべきは、AIの出力を「現場で使える文書」に変えること。
そのためには、

  • 相手の事情を想像できる共感力
  • 業務とのつながりを意識する構造化力
  • わかりやすく伝える翻訳力

といった“人の感覚”が必要になります。


契約書は、法律のための文書ではありません。
ビジネスをスムーズに進めるための「言葉の約束」です。

若手法務の皆さんには、
「この契約書なら安心して取引できる」と思ってもらえるような書類を目指していただければ幸いです。

まずは、

  • 話を丁寧に聴くこと
  • 業務の流れを把握すること
  • わかりやすく伝えること

この3つから始めてみるとよいのではないかと思います

このブログと音声配信 「契約書に強くなる!ラジオ」 では、
日々の仕事を支える「契約」をテーマに、
実務で考えるための視点をお届けしています。

「ここが気になる」「この場合はどう考える?」
といったご質問がありましたら、
お気軽にお寄せください。
内容によっては、ブログや音声で取り上げます。

契約書に関するご相談は、
Zoom/Teams/Google Meet 等を利用したオンライン対応により、
全国どこからでも承っております

取引基本契約書・業務委託契約書・秘密保持契約書(NDA)などについて、
取引内容や実際の運用を踏まえた
作成・見直しのご相談にも対応しています。

また、
商工会議所・起業支援機関・専門学校等において、
契約やコンプライアンスをテーマとした
セミナー・講座のご依頼(オンライン開催可)も承っています。

ご関心のある方は、
上部の 「問い合わせフォーム」 または 「home@omoripartners.com
よりご連絡ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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