ビジネス法務

【契約書のトリセツ】契約書が不利だと思ったら?相手に修正してもらう交渉のコツとマナー

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。


仕事で契約書に目を通すとき、こんなことを思ったことはありませんか?

「この契約書、自分たちに不利じゃない?」

「こんな条件で引き受けて本当に大丈夫かな…」

特に、取引相手が大手企業だったり、業界の慣習が強かったりすると、「言いづらいな…」と思ってしまいがちです。
ですが、そのままサインしてしまって、後から大きなトラブルになった事例も少なくありません。

本記事では、「契約書の内容が不利かも…と思ったとき、どう交渉すればいいのか?」を、法律に詳しくない方でもわかるように丁寧に解説します。


「契約書の文言は変えてはいけない」と思っている方もいますが、これは誤解です。

契約書はあくまで両者の合意のもとに成立するもの
つまり、「この条件はちょっと厳しいな」と感じたら、修正の相談をするのは当然の権利です。

実際、多くの企業では、契約書のやり取りの中で何度もドラフト(案)をやり取りし、微調整を重ねています。


契約書の内容に疑問をもって先方に相談すると、こんなふうに返されることがあります。

「どこを、どう直したいのか理由を添えて教えてください」

これは決して冷たい態度ではなく、ビジネスの常識に沿った丁寧な対応です。

このときに、「えー、理由まで考えるのは面倒」と感じてしまい、あきらめるのはもったいない。
交渉を始める入り口に立ったと思って前向きに捉えましょう。


「相手が大きな会社だから、こっちの要望なんて通らないよ…」と、最初からあきらめていませんか?

でも、実際のところは、

  • 具体的に理由を添えて説明すれば、修正に応じてくれる
  • そもそも契約書は交渉することを前提としている

というケースも多いのです。

価格交渉や納期調整と同じように、契約条件も「相談して調整するもの」と考えましょう。


ここで大切なのが、「対案」と「理由」をセットで伝えること。

【例】

✕「この条文は削除してください」
◎「この条文のままだと、万が一トラブルが起きたときに、こちらがすべて責任を負う形になります。リスクのバランスを取るために、双方責任としたいです。」

このように、なぜ変更が必要なのか、具体的な理由を伝えると交渉が通りやすくなります


修正した契約書を相手に渡すときは、変更した部分がどこなのか、すぐに分かるようにしておくことが大切です。

そのときに役立つのが、Microsoft Wordの「変更履歴」機能。

  • 赤文字で変更点を表示 → レッドライン版(redline)
  • すべて反映済みで読みやすい完成形 → クリーン版(clean)

この2つをセットで提出するのがビジネスマナー。
「親切だな」と思われるだけでなく、信頼感にもつながります。


契約交渉では、次のようなやりとりがよくあります。

よくある条件

  • 支払サイトが長すぎる(例:90日後)
  • 一方的な損害賠償責任
  • 業務範囲が曖昧

対処のコツ

  • 業界平均や他社事例を根拠に出す
  • 取引金額や期間のバランスを意識
  • 「お互い様」のスタンスを忘れない

  1. 感情的にならない
     →あくまで事実ベース・冷静に。
  2. 交渉材料を用意する
     →業界慣習、過去事例、リスクの見積もりなど。
  3. 落としどころを探す
     →すべて通すのではなく「譲れるところ/譲れないところ」を整理する。

契約交渉は、ビジネスの「最後の詰め」ではなく、営業の一部です。

  • 納期の調整
  • 価格の交渉
  • 契約条件の調整

これらはすべて「対話と合意」の積み重ね。
契約書もその延長線上にあると考えれば、「特別なもの」「怖いもの」ではなくなります。


契約書は、ただの書類ではありません。
**ビジネスの土台となる「約束の証」**です。

相手の言いなりになってしまって、後からトラブルになるよりも、
最初にきちんと話し合っておくことで、良い関係・良い仕事が生まれます

  • 内容に納得できないときは、理由を添えて変更を申し出る
  • 変更履歴を使って、分かりやすく伝える
  • 自分で難しいと感じたら、専門家に相談する

このような流れで進めていけば、きっと自信を持って契約交渉ができるようになります。


【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。


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「この場合はどう考える?」「ここが気になる」
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また、契約書の作成・見直し、契約実務の整理、
セミナー・講座のご相談(オンライン可)にも対応しています。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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