ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1. 物価高・円安と契約書「赤字になっても変更できない」その理由と対策
- 2. なぜ「赤字になるから」といって、契約を変えられないの？
- 3. 相手（買主）はなぜ価格の変更に応じてくれないのか？
- 4. では、どうすれば赤字を防げるの？
- 5. 実際にあった事例：円安で仕入れコストが急上昇
- 6. まとめ：契約書は「リスク対策の道具」
- 7. さいごに
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1. 物価高・円安と契約書「赤字になっても変更できない」その理由と対策
最近、私のもとにこんな相談がよく届きます。
「見積のときは利益が出ると思っていたのに、物価や為替が変動して赤字になってしまいそうです…どうにかなりませんか？」
こういった声、実は今とても増えています。
物価の上昇、円安の進行、原材料の高騰。ニュースで見かけない日はないくらいです。
こうした「経済の動き」が、私たちの身近なビジネスにも直接影響を与えています。
でも実は、「物価や為替が変わったから」といって、契約の内容を簡単に変更することはできないんです。
なぜなら、一度取り交わした契約は基本的に守らなければならないという絶対的な大原則があるからです。
今回は、そんな「契約書と価格変動」の話を、なるべくわかりやすく解説していきます。
2. なぜ「赤字になるから」といって、契約を変えられないの？
契約というのは、「ビジネス上の約束事を言語化したもの」です。
したがって、契約を結んだあとに、
「やっぱり価格を上げたいです！」
といっても、相手が「いいですよ」と言ってくれない限り（契約変更に合意してくれない限り）、一方的には変えられません。
これは、法律の世界ではとても大事な考え方で、 「一度取り交わした契約は、お互いに守らなければならない」
という大原則があるからです。これがいい加減だと、そもそも経済が回りません。
つまり、たとえその後に物価が上がったり、円安が進んだりしても、
「契約を交わしたときの約束」が絶対なのです。
3. 相手（買主）はなぜ価格の変更に応じてくれないのか？
たとえば、製品やサービスの価格を「〇〇円」と決めて契約したとします。
そのあとに材料費が高くなってしまって、
「すみません、仕入れが高くなったので値上げさせてください」
とお願いしても、相手（買主）としてはすでに予算を決めていたり、社内で承認を取っていたりして、簡単には「いいですよ」と言えません。
特に大企業や行政機関などでは、予算の絡む話になると組織内の手続が複雑なため、
「最初の契約がすべて」
という考え方が強く、あとからの価格変更は困難です。
4. では、どうすれば赤字を防げるの？
こうしたトラブルを防ぐには、契約前の段階でしっかりと「備え」をしておくことが重要です。
具体的には、以下の3つの方法があります。
① 見積のときにリスクを考えておく
契約の前には「見積」を出すかと思います。
そのときに、今後の物価の上昇や円安の可能性をある程度予想して、少し余裕を持った価格を出しておくことが大切です。
たとえば、
- 原材料費の上昇を見込んで価格を設定する
- 為替レートが変動したときの影響を考慮する
こうした工夫をしておくと、契約後に大きな損をするリスクを減らすことができます。
② 見積書に「前提条件」を書いておく
たとえば、こんなふうに書いておくと良いです。
「この価格は、〇〇の原材料が1トンあたり10万円以下であることを前提としています」
「この見積は1ドル＝140円の為替レートで想定しています」
このように「この条件のときだけ有効です」と書いておくことで、条件が大きく変わったときに、改めて契約変更の相談しやすくなります。
③ 契約書に「価格見直しのルール」を入れておく
実は契約書に、こういった条文を入れることができます。
甲および乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して、その理由を明示して代金額の変更を求めることができる。
①契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、代金額が明らかに適当でないと認められるとき
②法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約の代金額が適当でないと認められるとき
こう書いておくことで、「いざというときに価格について話し合う義務」ができるのです。
これがあるのとないのとでは大違いです。
何も書いていないと、買主側は「そんなの契約書に書いてないからダメ」とにべもなく門前払いされてしまいがちです。
5. 実際にあった事例：円安で仕入れコストが急上昇
ある中小企業が海外から部品を仕入れて製品を作っていたケースです。
契約を結んだ当時の為替レートは1ドル＝140円台前半。
しかし、納品する頃には1ドル＝155円にまで円安が進みました。
そのせいで、仕入れコストが大幅に上がってしまい、利益がすべて吹き飛ぶどころか赤字に…。
買主に「価格の見直しをお願いできませんか？」と相談しましたが、
契約書にも見積にも、為替に関する条件や見直しのルールが何も書かれておらず、話し合いの余地すらありませんでした。
最終的には「約束どおり納品してください」と言われ、泣く泣く赤字で納品したそうです。
6. まとめ：契約書は「リスク対策の道具」
物価高や円安のような経済の変化は、自分たちでは止めることができませんが、その影響に備えておくことはできます。
契約書は、そのための大事な道具です。
- 見積のときにリスクを考える
- 見積書に「前提条件」を書く
- 契約書に「価格見直しの条文」を入れる
こうした工夫をしておくだけで、将来のトラブルをぐっと減らすことができます。
そして何より、契約は「守るのが前提」だというルールを知っておくこと。
この大原則を理解したうえで、うまく交渉や備えができるようになっていくことが、これからのビジネスにはとても大切です。
7. さいごに
「契約を見直したいけど、どう書けばいいか分からない」
「見積にどんな条件を付ければいい？」
「すでに結んだ契約を少しでも有利に変更できないか？」
そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。
実は、同じような相談が今、本当に増えています。
価格変動リスクに備えた「契約書の工夫」、一緒に考えてみましょう。
【音声解説】
本記事の内容は、
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®／行政書士 大森 靖之
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