【NDAのトリセツ】商談で提供した情報を守るには？

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1. NDAを結ぶ前の情報は、どう扱われているか
• 2.引合い段階の情報は、なぜこんなにも無防備なのか
• 3.NDAがないと、なぜ責任追及はここまで難しくなるのか
• 4.「秘密だった」と言えなくなる、よくある情報開示の失敗
• 5.NDAの視点で見ると、問題の本質はどこにあるのか
• 6.NDA前の引合い段階で実務としてやるべきこと
• 7.まとめ

秘密保持契約（NDA）は、
ビジネスの最初に結ばれることが多い一方で、
「とりあえず雛形で」「前回と同じ内容で」
と、深く考えられないまま使われがちな契約でもあります。

しかし、NDAは単なる形式的な書類ではなく、
その後の取引や情報の扱い方を左右する重要な土台です。

この「NDAのトリセツ」シリーズでは、
一般論にとどまらず、実務の現場で本当に考えるべきポイントを、
一つずつ整理していきます。

1. NDAを結ぶ前の情報は、どう扱われているか

NDA（秘密保持契約）は、
「秘密情報を守るための契約」として広く知られています。

一方で、契約書の相談やセミナーの現場では、
次のような質問を受けることが少なくありません。

「NDAを結ぶ前、引合いの段階で出した情報って、
どうやって守ればいいんでしょうか？」

背景には、

• 見込み顧客に渡した資料が競合に流れた
• 相見積もりに使われ、商談が流れてしまった
• 何もできないまま“骨折り損”になった

といった、NDA以前のフェーズで起きたトラブルがあります。

重要なのは、
NDAがない状態で情報漏洩が起きた場合、
相手への責任追及は格段に難しくなる
という法務上の現実です。

本記事では「NDAのトリセツ」として、
NDA前の引合い段階で、どう情報を守るべきかを
実務と法的構造の両面から整理します。

2.引合い段階の情報は、なぜこんなにも無防備なのか

引合い段階では、まだNDAが締結されていません。
つまり、相手には

• 秘密として扱う義務
• 第三者提供を禁止する義務
• 目的外利用を制限する義務

といった明確な契約上の義務が存在しない状態です。

それにもかかわらず、

• 詳細な営業資料をそのまま渡す
• コスト構造やノウハウまで資料化する
• データを自由に保存・転送できる形で共有する

こうした運用が、実務では少なくありません。

引合い段階とは、
「もっとも情報を出しやすく、
もっともNDAの保護が及ばないフェーズ」
であることを、まず正確に理解する必要があります。

3.NDAがないと、なぜ責任追及はここまで難しくなるのか

NDAを締結していない状態で情報が漏洩した場合、
損害賠償請求は主に次の法的構成に頼ることになります。

• 民法709条（不法行為）
• 不正競争防止法（営業秘密侵害）

しかし、どちらも実務上のハードルは高いのが現実です。

①不法行為（民法709条）の限界

不法行為で責任を問うには、

• 相手の故意・過失
• 情報の価値（損害額）
• 漏洩との因果関係

を立証する必要があります。

相手から
「秘密だとは認識していなかった」
「検討用資料だと思っていた」
と主張されると、立証は一気に難しくなります。

②不正競争防止法（営業秘密）のハードル

営業秘密として保護されるには、

1. 秘密管理性
2. 有用性
3. 非公知性

の3要件すべてを満たす必要があります。

引合い段階で最大の壁になるのが、秘密管理性です。

• 秘密表示があるか
• 利用や閲覧が制限されているか
• 管理していた痕跡が残っているか

これらが欠けていると、
「そもそも秘密ではなかった」と評価されるリスクがあります。

4.「秘密だった」と言えなくなる、よくある情報開示の失敗

実務でよく見かけるのが、次のようなケースです。

• 営業資料に利益率や原価構造まで記載している
• 技術的ノウハウや手順を詳細に書いている
• Confidential表示がない
• 転用禁止・利用目的の記載がない

この状態で情報が外部に流れても、
後から「それは秘密だった」と主張するのは困難です。

NDA以前に、
秘密として扱う意思や管理の痕跡が残っていない
からです。

5.NDAの視点で見ると、問題の本質はどこにあるのか

問題の本質は、
「NDAがなかったこと」そのものではありません。

本質は、
「NDAがない前提で、情報の出し方を設計していなかったこと」
にあります。

NDA前の段階では、

• 何を出すのか
• どの段階で出すのか
• どんな形で出すのか

を、自社主導で設計する必要があります。

これは、
NDAを結ぶ前から始まっている“情報管理の設計”
だと考えると分かりやすいでしょう。

6.NDA前の引合い段階で実務としてやるべきこと

NDA前のフェーズで有効なのは、次のような運用です。

①出す情報を段階的に分ける

• 初期段階：概要、実績、方向性
• NDA締結後：数値、ノウハウ、詳細資料

②資料を二層構造にする

• 資料A（一般情報）：誰に渡してもよい
• 資料B（機密情報）：閲覧期限・回収前提

③形式で情報をコントロールする

• PDF化
• 編集・印刷・コピー禁止
• 顧客名入りウォーターマーク
• 閲覧期限付きリンク
• ダウンロード不可のオンライン閲覧

④NDAに代わる最低限の確認を残す

NDA締結が難しい場合でも、
メールで次の確認を取っておくことがあります。

本資料は貴社内での検討目的に限り使用し、
第三者提供を禁止することを確認します。

これはNDAほど強力ではありませんが、
秘密管理性を補強する重要な証拠になり得ます。

7.まとめ

NDA前の引合い段階は、

• 情報が最も漏れやすく
• それでいて
• NDAによる保護が及ばない

という、実務上もっともリスクの高いフェーズです。

この段階で情報漏洩が起きても、
相手への責任追及は格段に難しくなります。

だからこそ、

• 出す情報の深さをコントロールする
• 形式と運用で行動を制限する
• 秘密として管理していた痕跡を残す

という設計が不可欠です。

NDAは万能ではありません。
NDA前の情報管理の質が、
その後のNDA運用・契約実務の強度を大きく左右します。

【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
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