【契約書のトリセツ】変わりゆく契約書のスタンス―「口約束で回る会社」から「契約で勝つ会社」へ

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1．契約書は、なぜここまで重視されるようになったのか
• 2．契約書は「責任と利益の設計図」
• 4．守りの契約書から、攻めの契約書へ
• 5．「最低限でいい」から「全部書いてほしい」へ
• 6．まとめ

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

1．契約書は、なぜここまで重視されるようになったのか

「昔は口約束でやっていた」
「信頼関係があるから契約書はいらない」

そういう時代、確かにありました。

しかし最近、

• 元請けから再委託先との契約整備を求められる
• 書面で管理体制を示すよう言われる
• コンプライアンスを強く意識した説明を求められる

といった場面が増えています。

契約書に対する空気は、確実に変わっています。

2．契約書は「責任と利益の設計図」

契約書とは、会社として

• どこまで責任を負うのか
• どのように利益を守るのか
• どの範囲まで管理するのか

を定め、その内容を明文化し、法的拘束力をもって固定するものです。

つまり、責任分担を“可視化し、確定させる”ツールです。

3．「元請が厳しくなった」と感じていませんか

最近、

「元請がやたら契約にうるさくなった」
「書類の整備を細かく求められるようになった」

という声を耳にすることが増えました。

しかし、これは元請が神経質になったのではありません。

例えば、再委託先で事故やトラブルが起きた場合、
契約関係が曖昧であれば、その管理体制の不備が
顧客や行政から元請に対して問われることになります。

責任の境界が整理されていなければ、
最終的な管理責任は上位にある企業へと及びます。

だからこそ元請は、

「契約関係を明確にしてください」

と厳しく求めるのです。

これは形式の問題ではなく、
時代の変化にともなうリスク管理の高度化です。

4．守りの契約書から、攻めの契約書へ

以前は、

「トラブルを避けるため」
「行政対応のため」
「会計・税務処理のため」

という消極的な理由で契約書を整備するケースが多く見られました。

しかし最近は、

「自社主導で条件を設計したい」
「利益を守る構造を作りたい」

という前向きな姿勢が増えています。

5．「最低限でいい」から「全部書いてほしい」へ

以前は、こんなご依頼が少なくありませんでした。

「とりあえず最低限でいい」
「形だけ整っていれば十分」

行政対応や、元請けから求められたから―
いわば“守り”の契約書です。

ところが最近は、明らかに空気が変わっています。

「ボリュームが増えても構わない」
「書けることは全部書いておきたい」

この変化は、
建設業でも、IT企業でも、
コンサル業でも、
製造業でも、
フリーランスとの業務委託でも、
同じ傾向が見られます。

なぜでしょうか。

経営者（事業主）が、契約書を

• 行政対応のための書類
• トラブル防止のための保険

としてではなく、

• ビジネスの設計図
• 利益構造の防波堤
• 自社主導の交渉ツール

として捉え始めているからです。

たとえば―

・どこまでが無償対応で、どこからが追加費用か
・損害賠償はどこまで責任を負うのか
・仕様変更はどう扱うのか
・検収はいつ完了とするのか

こうした点を曖昧にしておくと、
後から必ず利益が削られます。

現場では、

「そこまでやるとは思っていなかった」
「当然含まれていると思っていた」

というやり取りが繰り返されます。

1件は小さくても、積み重なれば確実に体力を奪います。

契約書とは、取引の解像度を上げるツールです。

曖昧だった責任範囲を言語化し、
暗黙の前提を明文化し、
「なんとなくやっていたこと」に線を引く。

それは単にトラブルを防ぐためではありません。

利益が流出するポイントを可視化するためです。

この積み重ねが、

• 無償対応の常態化を止め
• 値引き前提の商談を減らし
• 社員の判断基準を統一し

会社の体質そのものを変えていきます。

契約書を厚くすることが目的なのではありません。

「自社のビジネス構造をどこまで自覚しているか」

その問いに向き合う姿勢が、
契約書のボリュームに表れているのです。

6．まとめ

かつて契約書は、

「なくても回る」ものでした。

しかしそれは、
社長の勘と現場の善意に支えられていただけの話です。

今は、

「あるから安定して回る」ものです。

契約書があるからこそ、

・誰がどこまで責任を負うのか
・どこまでが利益で、どこからが負担なのか
・現場がどこで止まるべきか

が、社長の代わりに判断してくれます。

契約書の整備は、守りではありません。

それは、
経営判断を構造として固定する設計行為です。

契約書とは、取引の解像度を上げるツール。

そしてその使い方は、

会社の未来だけでなく、
社長自身の経営の質を映し出します。

【音声解説】

本記事の内容は、
音声配信『契約書に強くなる！ラジオ』でも解説しています。
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【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。

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