ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1. はじめに
- 2. 契約書は取引を律する「台本」である
- 3. 「トラブル防止」だけではない契約書の役割
- 4. 契約書に盛り込むべき主要項目
- 5. “もしも”に備える設計
- 6. 契約書を整えることで生まれる事業効果
- 7. まとめ
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1. はじめに
「契約書=トラブル防止」。
この言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。
しかし、契約書の本質はそれだけではありません。
むしろ重要なのは「円滑な取引を設計する」という視点です。
プレゼンや講演で“台本”を用意するように、
ビジネスの現場にも同じように「台本」が必要です。
それが――契約書です。
本稿では、契約書を“取引の台本”として捉える視点から、
契約実務における真の意義を整理します。
2. 契約書は取引を律する「台本」である
重要なプレゼンや交渉の場では、
「流れ」や「セリフ」を練り上げた台本が欠かせません。
同様に、取引もまた段取りと合意の積み重ねで成り立ちます。
契約書は、その取引全体を俯瞰する「台本」です。
受発注の手順、納期、代金、検査方法、請求や入金の流れ――
これらが明文化されていれば、関係者全員が同じ理解のもとに動けます。
結果として、取引は「安定」し、「信頼」が積み上がっていくのです。
3. 「トラブル防止」だけではない契約書の役割
契約書を「トラブルを避けるための書類」と考えるのは一面的です。
むしろ実務において重要なのは、「どうすればトラブルが起こらないか」を設計すること。
つまり、契約書は “予防”ではなく“設計”のツール です。
「円滑な進行」こそ、契約書が果たすべきもう一つの役割。
スムーズに物事を進めるための段取りを、事前に“言語化”しておくことに価値があります。
また、契約書は当事者の意思を明確に残す「証拠」としての機能も持ち、
将来の誤解や紛争を防ぐ法的根拠となります。
この「証拠性」があるからこそ、契約書は信頼関係の支柱となるのです。
4. 契約書に盛り込むべき主要項目
具体的には、以下のような項目を明確にしておくとよいでしょう。
- 受発注の流れ
- 納期・変更条件
- 代金の額と支払スケジュール
- 検査の方法と合格基準
- 検査合格後の請求書発行・入金タイミング
これらを整えることで、取引担当者間の認識のズレがなくなり、
現場レベルでの判断が迅速になります。
5. “もしも”に備える設計
どんなに準備をしても、「例外」は起こります。
だからこそ、契約書では“もしも”を想定しておくことが重要です。
- 納品後に不具合があった場合の対応・保証
- 支払いが遅れた場合の違約金や催告方法
こうした「例外対応のルール」を事前に決めておくことで、
実務の現場が混乱せず、関係性を壊さずに済みます。
契約書は「順調なとき」ではなく、「非常時」に真価を発揮します。
6. 契約書を整えることで生まれる事業効果
契約書が整うと、取引の仕組みが標準化され、再現性が高まります。
属人的なやり取りが減り、
社内の引き継ぎや新規取引の際にもスムーズに進行できます。
さらに、条項が明確であれば取引先の信頼も得やすく、
結果的にリピートや長期取引につながります。
契約書は、単なる「防御」ではなく、
収益性と信頼性を両立させる設計書なのです。
7. まとめ
契約は原則として当事者の自由に基づいて成立します(民法第521条)。
だからこそ、自由な合意を「明確な形」にして残す契約書の存在が不可欠です。
契約書は「リスクを避けるための盾」ではなく、
「円滑に進めるための台本」であり、「未来の安心を設計する道具」です。
自社にとっての“円滑”とは何かを考え、
それを契約書という言葉に落とし込むことが、
健全で持続可能なビジネスの第一歩となります。

【音声解説】
本記事の内容は、
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
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