ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1．“1枚の契約書”の有無が事業の発展を左右する
- 2．契約書は「数千万の価値を持ち得る経営資産」
- 3．契約書がなくても実績はあるから大丈夫？
- 4．契約書は「過去の事実を証明するツール」
- 5．契約書の有無が、そのまま結果を分ける
- 6．まとめ
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1．“1枚の契約書”の有無が事業の発展を左右する
契約書は、トラブルを防ぐためのもの。
多くの方が、そう考えているのではないでしょうか。もちろん、その理解は間違っていません。
ただ、実務の現場にいると、それだけでは説明しきれない場面に何度も出会います。
「契約書が1枚ないだけで、事業が止まる」
少し大げさに聞こえるかもしれませんが、
これは許認可ビジネスの現場では決して珍しい話ではありません。
では、なぜそのようなことが起きるのでしょうか。
2．契約書は「数千万の価値を持ち得る経営資産」
結論から申し上げると、契約書は単なる証拠書類の範囲に留まらず、
事業機会そのものを左右する“経営資産”です。
特に許認可が関係するビジネスでは、
契約書の有無が、
- 事業を開始できるかどうか
- 事業をスケールさせられるか
に直結する場面があります。
その結果として、契約書1枚の有無が数千万単位の利益に影響することも、実務上は十分にあり得ます。
ここで前提となる知識を整理しておきます。
■許認可とは何か
許認可とは、国や地方自治体などの行政から「このビジネスを行ってもよい」という
許可や免許を受けることを指します。
一定の要件を満たしていることを証明して初めて、事業を適法に行うことができます。
つまり、自由に始められるビジネスとは異なり、「証明できるかどうか」が出発点になる世界です。
3．契約書がなくても実績はあるから大丈夫？
実務で非常に多い誤解がこれです。
実際に仕事をしていて、売上も立っている。取引先との関係も良好。だから問題ないと考えてしまう。
しかし許認可の審査では、この考え方は通用しません。
行政から見られるのは、「実際にやっているか」ではなく「客観的に証明できるか」です。
例えば以下のような業種は、いずれも許認可が関係します。
- 建設業
- 産業廃棄物処理業
- 古物商（中古品・中古PCの売買など）
- 有料職業紹介（人材紹介業）
- 飲食業
IT系や一般事業でも、意外と無関係ではありません。
そして、その証明資料の中心にあるのが契約書です。
4．契約書は「過去の事実を証明するツール」
契約書というと、将来のトラブル防止のためのものというイメージが強いかもしれません。
しかし実務では、それと同じくらい重要な役割があります。
それが、「過去の取引を証明するツール」としての機能です。
許認可の審査では、
- どんな業務を行ったのか
- どのような条件で受注したのか
- どの程度の規模の案件だったのか
といった点を、客観的資料によって示す必要があります。そして、その中心に位置するのが契約書です。
つまり契約書は、未来のリスクを防ぐだけでなく、過去の実績を証明するツール
という性質を持っています。
■実務のリアル：契約書が1枚ないだけで、申請が止まる
例えば建設業の許可申請では、過去の工事実績などの証明が求められます。
この際、「実際の取引内容が確認できない」という理由で、
実績として認められないケースが実務上存在します。
実際に工事をしていたとしても、「証明資料が不十分」と判断され、申請が保留となることがあります。
その結果、数ヶ月単位で許可後の事業開始が遅れるケースも珍しくありません。
この遅れによって、本来得られたはずの利益が失われる可能性がある。
これが「契約書が数千万の価値を持つ」と言われる背景です。
5．契約書の有無が、そのまま結果を分ける
許認可の実務では、結果は極めてシンプルです。
- 契約書がある → 実績として証明しやすい → 許可取得がスムーズ
- 契約書がない → 実績の証明が難しい → 許可取得が困難になることも
この差は一見小さく見えますが、事業への影響は決定的です。
ここで押さえておきたいのが、許認可実務の特徴です。
役所の審査は、いわゆる「書類主義」で運用される側面が強く、
提出された資料に基づいて客観的に判断されます。
そのため、「実際にやっていたかどうか」よりも、
「書類として確認できるかどうか」が重視される傾向があります。
結果として、契約書の有無が、ある意味で機械的に評価されてしまう場面も実務上は見受けられます。
さらに重要なのは、契約書は後から整えることができないという点です。
「実際にやっていた」という説明は可能でも、
過去のある時点での取引実態を後付けで契約書なしに証明することは極めて困難なケースが目立ちます。
したがって、日々の取引の積み重ねが、そのまま将来の事業機会を左右することになります。
■ワンポイント：契約書がない場合の対応
過去の契約書がない場合でも、例えば建設業の許可申請では、
- 注文書
- 請求書
- 入金履歴
などを組み合わせて実績を説明する方法が取られることもあります。
ただし、これはあくまで補完的な手段です。
行政への説明の負担や不確実性はどうしても高くなります。
確実性という観点では、やはり契約書を整備しておくことが最も有効な対応と言えるでしょう。
6．まとめ
契約書は、単なるトラブル防止のための書類ではありません。
事業を前に進めるための基盤となるものです。
特に許認可ビジネスにおいては、契約書の有無が事業の可否に影響することがあります。
そしてその1枚が、数千万単位の価値を持つ結果につながることもあります。
契約書は「後から整えるもの」ではなく、「日々の取引の中で積み上げていくもの」です。
今の取引をどう残すか。この視点で契約書を見直すことが、
将来の事業機会を確実に守ることにつながります。
【音声解説】
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®／行政書士 大森 靖之
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