【契約書のトリセツ】「使えないから契約解除」は通用する？──請負契約の観点から

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

1. はじめに

「あなた、もう使えないから契約解除ね。」
そんな一言で、突然仕事を打ち切られたという相談を受けることがあります。

でも、請負契約の世界では“使えない”という理由だけで契約解除はできません。
解除には、きちんとした「理由」と「手続き」が必要です。

今回は、「請負契約における契約解除の本質」を、わかりやすく解説します。

2. 請負契約は“結果契約”＝契約書が“商品”

請負契約（民法第632条）は、成果物を完成させることを目的とした“結果契約”です。
つまり、契約解除が認められるのは、

「成果物が完成しなかった」
「完成物に重大な欠陥がある」
といった明確な不履行がある場合に限られます。

請負では、仕事の進め方や性格、センスなどの主観的評価は問題になりません。
あくまで「契約どおりの成果物を完成させたかどうか」が判断基準です。

言い換えれば、契約書こそが“商品”。
「何を、どのように、いつまでに完成させるか」がすべて、契約書の中で定義されているのです。

3. 「能力不足」と「契約違反」は別問題

請負契約では、「能力不足だから解除」は基本的に認められません。
たとえ発注者が成果に不満を持っても、
契約どおりに成果物が完成していれば、報酬を支払う義務があります。

逆に、納期を守らなかったり、仕様を満たさない成果物を納品した場合は、
「債務不履行」に該当し、契約解除や損害賠償の対象になります。

✅ 仕様どおり完成＝報酬支払い義務あり
❌ 仕様不備・未完成＝契約解除・損害賠償の可能性あり

この線引きを理解しておくことで、感情ではなく“法的根拠”に基づいた対応ができます。

4. 発注内容を明確にすることがトラブル防止のカギ

請負トラブルの多くは、発注内容が曖昧なまま契約してしまうことに原因があります。

「思っていたものと違う」
「そこまでは頼んでいない」

こうしたすれ違いを防ぐためには、契約書や仕様書にできる限り詳細を記載することが重要です。

成果物の範囲（何を作るか）
品質基準（どの程度の精度か）
納期（いつまでに）
修正対応の範囲と回数

といった内容を明文化しておけば、「評価のズレ」から生じるトラブルを大幅に減らせます。

特に実務では、「仕様書」や「別紙」を契約書に添付し、
本文中に「別紙に定める仕様に従い成果物を作成する」と記載するのが基本です。

5. 解除には「正当な理由」と「手続き」が必要

契約違反があったとしても、すぐに解除できるわけではありません。
民法第541条では、まず「催告（さいこく）」という手続きを行うよう定めています。

「〇日以内に修正してください」

という期限付きの是正要求を出し、それでも改善が見られない場合に初めて解除が有効になります。

ただし、明らかに修正不能な重大な欠陥がある場合は、
催告を省略できる「催告なし解除（民法542条）」が認められることもあります。

つまり、

「使えないから解除」ではなく、
「契約内容に違反しており、是正の機会を与えても改善されなかったため解除」
と整理することが、法的に正しい手順なのです。

6. まとめ

請負契約は、「成果物を完成させる」という明確なゴールを持つ契約です。
だからこそ、感情的な判断ではなく、
“契約内容”と“手続き”に基づいて動くことが求められます。

曖昧な契約は誤解を生み、
明確な契約は信頼を守る。

契約書は、相手を縛るためのものではなく、
お互いの信頼関係を可視化するための設計図なのです。

【音声解説】

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【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森靖之
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