ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- はじめに
- 1. 契約書は“会社の設計図”
- 2. 12の要素を深掘りすると見える「会社の動線」
- 3. 12の要素を個別に深掘りすると見える“契約書の本質”
- 4. 全体構造を踏まえて契約書に落とす
- 5. よくある“ズレ”とトラブル事例
- 6.まとめ
はじめに
契約書は、トラブルを避けるための「法律の紙」と思われがちです。
しかし実際には、
契約書=会社のビジネスモデルをそのまま文章に落とし込んだもの。
経営理念から営業、現場、請求、アフターサービスまで──
会社の“全部門が連動して動く仕組み”を前提にしないと、
契約書は正しく機能しません。
今回は、契約書を構成する12の要素を一つひとつ深掘りしながら、
「ビジネスの動線と噛み合う契約書」の作り方 を解説します。
1. 契約書は“会社の設計図”
契約書とは、
会社のビジネスモデルを“法的に通用する形”に言語化したもの。
だからこそ、
法務だけが正しければ良いのではなく、
営業、現場、調達、経理、アフターサービス…
会社の全体像を理解してはじめて「正しい契約書」になります。
2. 12の要素を深掘りすると見える「会社の動線」
契約書には以下の12要素が影響しています。
- 経営理念
- 営業戦略
- 商談
- クロージング
- 資材・原料調達/商品仕入
- 社内での実作業
- 納品
- 検収
- 請求
- アフターサービス
- 損害賠償
- 違約金
これらは バラバラの点ではなく“一本の線” です。
どれか一つでもズレると、契約書は機能不全を起こします。
たとえば営業が「月末納品で大丈夫です」と言っても、
調達の都合で原料が揃わなければ納品は不可能。
しかし契約書だけが「遅延=違約金」となっていれば、
現場も経営も大きな負担を抱えることになります。
3. 12の要素を個別に深掘りすると見える“契約書の本質”
① 経営理念
理念は「会社が何を大切にしているか」という大前提。
理念と矛盾する契約は、長期的に必ず破綻します。
② 営業戦略
営業が「何を売り」「どこを強みにするか」は
契約の仕様・納期・責任範囲に直結します。
③ 商談
商談で口頭同意した条件と契約書の記載がズレれば、
後で必ず揉めます。
④ クロージング
クロージングでの“期待値調整”が甘いと、
納品後トラブルの火種になります。
⑤ 資材・原料調達/商品仕入
調達リードタイムや価格変動は、
契約上の納期・価格調整条項に大きく影響します。
⑥ 社内での実作業
現場ができない・間に合わない内容を契約で約束すると、
トラブルの原因に。
⑦ 納品
データ納品か現物かで、
「引渡し完了」の定義が大きく変わります。
⑧ 検収
検収基準の曖昧さは、争いの典型。
「いつ検収が通るのか?」ここが肝。
⑨ 請求
請求タイミングはキャッシュフローに直結するため、
契約書で必ず明確に。
⑩ アフターサービス
無償・有償の境界を曖昧にすると、
現場が疲弊して赤字案件化します。
⑪ 損害賠償
責任上限(一次損害の範囲・金額)は、
経営に直結する重大テーマ。
⑫ 違約金
重すぎる違約金は、
高リスク案件・取引停止につながる可能性も。
4. 全体構造を踏まえて契約書に落とす
12要素は“並列の点”ではなく、
商談 → 仕様 → 納期 → 検収 → 請求
といった“流れの線”として契約書に落とし込む必要があります。
契約書とは、
会社の“流れの地図”を文章化する作業です。
5. よくある“ズレ”とトラブル事例
- 営業の約束と現場の実力の不一致
- 調達部の欠品リスクを無視した納期設定
- 検収基準が曖昧で終わりの見えない評価
- アフターサービスの無制限提供で赤字化
- 損害賠償上限がなく経営リスクが増大
これらはすべて、
ビジネスの動線と契約書の“不整合” が原因です。
6.まとめ
契約書は、法務だけで作る「法律文書」ではありません。
経営理念からアフターサービスまで、会社まるごとで連動して動く“設計図” です。
契約書を正しく作るとは、会社全体の動線を理解し、
それを言語化して整えること。
12の要素を深掘りすることで、
「本当にビジネスで使える契約書」が見えてきます。
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