ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1．一括前払いの何が問題なのか？
- 2．全額前払いは“力関係を逆転させる”
- 3．悪気がなくても起きる3つの構造的リスク
- 4．前払いは“無担保状態に近い”
- 5．安全な支払設計の基本
- 6．条文例：着手金条項の基本形
- 7．契約書を嫌がる相手への向き合い方
- 8．既に支払ってしまった場合
- 9．まとめ：安さよりも構造を見る
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1．一括前払いの何が問題なのか？
「一括前払いなら30％オフにします。」
このような提案を受けたことはないでしょうか。
ホームページ制作、システム開発、広告運用、コンサルティング、仕入契約、海外取引、内装工事……。
規模の大小を問わず、ビジネスでは“前払い”という条件は珍しくありません。
しかも、そこに「割引」というインセンティブが付くと、なおさら合理的に見えます。
では、全額前払いは本当に問題ないのでしょうか。
多くの方はこう考えます。
- 信頼できる相手だ
- 紹介だから安心だ
- 割引がある
- 早く進めたい
そして最後にこう整理します。
問題は、相手が悪質かどうかだろう
しかし、実務上のトラブルの多くは、
“悪気”からではなく、“構造”から生まれます。
前払い自体が違法なわけではありません。
問題の本質は――
支払設計がどうなっているか
ここにあります。
割引は魅力的です。
しかし、経営判断とは価格を見ることではなく、構造を見ることです。
問題は「相手が善人かどうか」ではありません。
問題は、
その支払設計が、誰に主導権を残しているか
なのです。
2．全額前払いは“力関係を逆転させる”
結論は明快です。
お金を全額先に払った瞬間、取引の力関係が逆転します。
■ 支払前
発注者：支払をコントロールできる
受注者：仕事を完了しなければ入金されない
■ 全額支払後
発注者：進捗をお願いする立場
受注者：すでに入金済み
この瞬間、
「きちんと仕上げてもらうためのカード」が弱まります。
これは人間の深層心理として自然な傾向です。
- まだ入金されていない案件を優先する
- これからお金が入る案件を優先する
- 緊急度が高い案件を優先する
つまり、
全額前払いは、
「ちゃんとやってもらうための主導権」を自ら手放す構造
なのです。
3．悪気がなくても起きる3つの構造的リスク
① 優先順位の自然低下
入金済み案件は心理的緊急度が下がります。
「急がなくても資金は回収済み」という状態です。
② 先に受け取った資金を前提に事業が回る構造
一部の事業では、
「先に受け取った代金をもとに、次の業務を進める」
という資金循環の構造があります。
この仕組み自体が問題というわけではありません。
しかし、
- 受注が減少した場合
- 想定外の支出が発生した場合
- 資金に余裕がない場合
資金が滞った瞬間に、業務の進行が止まるリスクが生じます。
発注者から見れば、
全額前払いは、その内部の資金状況をコントロールできないまま資金を先に出すことになります。
ここに構造的なリスクがあります。
③ 仕様未確定のまま前払い
契約書が曖昧なまま支払うと、
- 納期
- 成果物の範囲
- 修正回数
- 検収基準
が不明確になります。
結果として、
「こんなはずじゃなかった」
が発生します。
契約書とは、
取引の解像度を上げるツールです。
支払前に解像度を上げていない取引は、
ほぼ例外なく揉めます。
4．前払いは“無担保状態に近い”
「何かあったら請求すればいい」
法的手段は存在します。
- 履行請求
- 損害賠償請求
- 契約解除
- 不当利得返還請求
しかし現実はどうか。
- 回収コスト
- 手続期間
- 証拠の有無
- 相手の資力
を総合すると、回収が容易とは限りません。
構造としては、
無担保で資金を先に渡している状態に近い
という理解が妥当です。
だからこそ、
予防設計がすべてなのです。
5．安全な支払設計の基本
前払いそのものが問題ではありません。
問題は、
全額前払い
です。
おすすめは段階払い。
■ 3・3・4モデル
- 着手金30％
- 中間確認後30％
- 検収後40％
■ 5・5モデル
- 着手時50％
- 完成確認後50％
重要なのは、
次の支払を止められる構造を残すこと
これは単なる支払方法ではなく、主導権の設計です。
6．条文例：着手金条項の基本形
以下は請負型取引を想定した基本条文例です。
第○条（報酬および支払方法）
1．本業務の報酬は金○○円（消費税別）とする。
2．甲は、本契約締結後7日以内に、着手金として報酬総額の30％を乙に支払う。
3．乙は、前項の着手金の入金確認後、本業務に着手する。
4．乙は中間成果物を甲に提出し、甲がこれを確認した後、報酬総額の30％を請求できる。
5．甲は、最終成果物の検収完了後、残額40％を支払う。
設計ポイント
- 「入金確認後着手」と明記
- 「中間成果物」の概念を入れる
- 「検収完了」を最終支払条件にする
これにより、
発注者は常に支払の主導権を保持できます。
7．契約書を嫌がる相手への向き合い方
「契約書をお願いします」という一言は、ビジネスの世界ではごく普通のやり取りです。
契約書は、相手を疑うためのものではなく、
取引の前提を整理し、双方の認識をそろえるためのツールだからです。
伝え方は工夫できます。
- 「認識のズレを防ぎたいので」
- 「プロジェクトを円滑に進めるために」
このように伝えれば、通常は角が立つことはありません。
合理的な事業者であれば、契約書を取り交わすこと自体を問題視することは、ほとんどありません。
一方で、合理的な理由なく契約書の作成を強く拒む場合には、注意が必要です。
そこには、
- 業務内容を明確にしたくない
- 責任範囲を定めたくない
- 後から解釈の余地を残したい
といった姿勢が潜んでいる可能性もあります。
もちろん、それだけで相手に問題があると決めつけることはできません。
しかし、少なくとも
「約束を文書で確認すること」に強い抵抗を示す事業者との取引については、
本当にこの取引を進めるべきか、
いったん立ち止まって考える理知的な判断が求められる場面は少なくありません。
多くの場合、その時点で取引を見合わせる方が、
後になって大きなダメージを負うよりも、はるかに傷は浅くて済みます。
契約書に対する姿勢は、
その人の仕事への向き合い方を映す一つのサインになります。
8．既に支払ってしまった場合
まず確認することは、次の三点です。
1．どのような約束をしていたのか（口頭も含む）
2．証拠は何が残っているか（メール・メッセージ・振込記録など）
3．相手はどこまで仕事を進めているのか
そのうえで、
書面での請求を行うのか、
正式な手続を検討するのかを判断していきます。
もっとも、重要なのは、
かかる時間や費用と、実際に回収できる可能性を冷静に比較することです。
法的な手続きに進むかどうかは、個別事情によって判断が分かれます。
具体的な対応については、弁護士の先生に相談されることをおすすめします。
9．まとめ：安さよりも構造を見る
「一括前払いなら30％オフ」
たしかに魅力的な提案です。
しかし、経営判断とは
価格の大小を比較することではありません。
見るべきは、その取引がどのような構造になっているかです。
全額前払いは、
仕事をきちんと完了してもらうための主導権を手放す設計になります。
それは単なる支払方法の違いではなく、
取引の力関係をどう設計するかという問題です。
契約書は、相手を疑うための道具ではありません。
取引の解像度を上げ、
認識のズレを防ぎ、
責任と範囲を明確にするためのツールです。
支払設計を誤らないこと。
主導権を安易に手放さないこと。
それが、経営を守るための静かな技術です。
【音声解説】
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®／行政書士 大森 靖之
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