ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• はじめに
• 1.企画力 ― テーマを形にする力
• 2.構成力 ― 聞き手の理解の流れをつくる力
• 3.表現力 ― 難しいことを「絞って伝える」力
• 4.発信力 ― 講義前から信頼を積み上げる力
• 5.オンライン対応力 ― 画面越しでも「場をつくる」力
• 6.集客・広報力 ― 主催者と一緒に「人を集める力」
• 7.アフターフォロー力 ― 講義を“次につなげる”力
• 8.講師としての歩み

はじめに

士業や専門家の方から、こうした質問をいただくことがあります。

「講師の仕事って、どうすれば頼まれるようになるんですか？」

実は、講義内容が良いことは“当然の前提”です。
その上で求められるのは、企画力・構成力・発信力・集客力など、
講義を“仕事として成立させるための実務スキル”。

さらにもう一つ大切なのが、

専門知識をあまさず細部まで伝えるのではなく、あえて絞って“わかりやすく伝える”こと。

受講者が「なるほど」と納得できる瞬間をつくることが、講師としての信頼を生む第一歩です。

本稿では、私が思うところの専門家が講師として活動するために必要な「7つの力」をご紹介します。

1.企画力 ― テーマを形にする力

講師は「呼ばれる人」ではなく、“企画を提案できる人”へ。

・どんなテーマを
・誰に向けて
・どんな成果を提供するか

これを自ら設計できる講師は、主催者から非常に信頼されます。

2.構成力 ― 聞き手の理解の流れをつくる力

講義は 順番のデザイン がすべてです。

導入 → 本質 → 実例 → まとめ → 行動の一歩

この流れを意識するだけで、
参加者の理解度が劇的に変わります。

3.表現力 ― 難しいことを「絞って伝える」力

専門家の落とし穴は「全部伝えようとすること」。

しかし講師の役割は、
“何を削るか”を判断することでもある。

「10伝えて1残る」より
「3を伝えて3残す」講義が良い講義。

専門知識をあえて絞り、
“わかりやすく翻訳する力” が講師としての力量であると考えます。

4.発信力 ― 講義前から信頼を積み上げる力

講師は、登壇する前から選ばれています。

• SNS
• ブログ
• note
• 実績紹介

こうした日々の発信が「この人に頼もう」という判断基準になります。

5.オンライン対応力 ― 画面越しでも「場をつくる」力

オンライン研修では、講師の力量がより明確に出ます。

• 声のトーン
• 話すテンポ
• 表情・間の使い方
• チャットとのやり取り

オンラインは“空気が読みにくい”。
だからこそ、講師は“空気をつくる”側になります。

6.集客・広報力 ― 主催者と一緒に「人を集める力」

今の時代、講師にも集客力が求められています。

• SNSでの告知
• 世界観の統一
• 事前案内の工夫
• リマインド投稿

自分で集客できる講師は、それだけで重宝される。

7.アフターフォロー力 ― 講義を“次につなげる”力

むしろ大事なのは「講義後」。

• アンケート対応
• 質問への返信
• フォロー資料の送付
• 次回テーマの提案

講義は「終わった瞬間」から次が始まります。

8.講師としての歩み

― この3年間で担当してきたセミナー・研修の記録 ―

“現場で使える法律”を届けるために

ここ3年間で担当してきた講義を振り返ると、
「企業の現場で実際に使う法律」を翻訳して伝える講義
を中心に取り組んできました。

以下、代表的なテーマです。

契約・取引実務

現場が求める「契約書を読む力」を養うテーマ。

• 契約書のポイント研修（基礎編／応用編）
• 契約解除・仕様変更・キャンセル対応
• 業務委託契約とフリーランス法対応
• 下請法と優越的地位の濫用（2026年改正対応）

→ 契約書＝ビジネスを前に進めるためのツール という視点を重視。

情報管理・リスク対策

企業の信用に直結するテーマが増加。

• 秘密保持契約（NDA）の実務
• 経済安全保障と情報管理体制
• フリー素材・著作権リスク
• 情報漏洩リスクと企業責任

→ 「中小企業でも今日からできる情報管理」 を軸に解説。

コンプライアンス・組織づくり

組織文化に関わるテーマも多数。

• コンプライアンス研修（役員／管理職／一般社員）
• ハラスメント防止と規程整備
• 内部通報制度（公益通報者保護法対応）

→ “守るルール”から“活かすルール”へ。

法改正キャッチアップ

条文解説ではなく「実務課題」として伝えるスタイル。

• 改正民法（契約・代理・消滅時効）
• 改正景品表示法・特商法
• フリーランス保護法
• 下請法改正（2026年施行予定）

→ 改正内容を「自社の実務にどう落とし込むか」の視点で整理。

まとめ

“教える”を仕事にするとは、
知識を伝えるだけではなく、現場を動かすこと。

専門家は、法律を「現実に落とし込む翻訳者」であり、
企業の未来とリスクを守る“伴走者”。

これからも、契約・法改正・コンプライアンスの現場で
「理解が行動に変わる講義」を届けていきます。

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