【講師実績】中小受託取引適正化法（旧下請法）のポイントセミナー（日立商工会議所様）を担当しました

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

1. 講座概要

このたび、日立商工会議所様にて、
「中小受託取引適正化法のポイントセミナー」
の講師を担当いたしました。

中小受託取引適正化法、いわゆる取適法は、旧下請法を改正・強化する形で施行された法律です。

今回の講座では、取適法の制度改正の内容だけでなく、実際の企業実務において、契約書・注文書・発注書・支払条件・価格協議・記録保存をどのように見直すかという点も含めてお話ししました。

取適法というと、「大企業だけの話」と思われがちです。
しかし、実際には、地方企業同士の取引であっても、発注側・受注側の規模や取引内容によっては問題となり得ます。

自社が発注する場面では守る側になり、自社が大企業や元請企業から仕事を受ける場面では守られる側にもなります。
そのため、今回の研修では、単なる制度説明ではなく、現場でどのように対応すべきかを意識して構成しました。

2. 講座で重視したこと

今回のセミナーで特に重視したのは、

「取適法を、現場の受発注実務にどう落とし込むか」

という点です。

取適法では、適用対象、発注内容の明示、書類等の保存、支払期日、遅延利息、禁止行為、価格協議など、確認すべきポイントが多くあります。

しかし、法律の説明を聞いただけでは、会社の実務は変わりません。

実際には、

• 発注書に必要事項が記載されているか
• 支払期日は受領日・役務提供日から60日以内になっているか
• 価格改定の申入れを放置していないか
• 追加作業や仕様変更を口頭だけで進めていないか
• 検収期間や不備通知の方法が明確になっているか
• 契約書と発注書の内容が矛盾していないか

といった点を確認する必要があります。

そこで今回は、制度改正の全体像を確認したうえで、契約書、注文書、発注書、注文受書、見積書、請求書、メール、議事録といった実務上の書類や記録の意味まで含めて解説しました。

3. 講座で取り上げた主な視点

今回のセミナーでは、次のような視点を中心にお話ししました。

特に、今回の研修では、取適法対応を「法律を知って終わり」にしないことを意識しました。
大切なのは、日々の受発注の中で、何を決め、何を残し、何を確認すべきかです。

契約書や発注書は、単なる形式的な書類ではありません。
取引条件を明確にし、後日のトラブルを防ぐための、現場を守る道具です。

4. 取適法時代の契約実務の歩き方

取適法対応では、まず自社の取引が対象になるかを確認する必要があります。
ただし、それだけでは十分ではありません。

実務上は、

• どの条件で発注したのか
• どの内容で受注したのか
• いつ受領・役務提供があったのか
• いつまでに支払うのか
• 追加作業は当初契約に含まれるのか
• 仕様変更によって代金や納期は変わるのか
• 価格改定の申入れにどう対応したのか

を、後から説明できる状態にしておくことが重要です。

たとえば、発注書に「業務一式」「別途協議」「当社が必要と判断する業務」といった曖昧な表現があると、業務範囲や追加費用の有無が不明確になります。

5. 受講者の声

講義終了後には、受講者の方から個別にご相談をいただきました。
内容としては、まさに現在、取適法上も問題となり得るような取引条件でお困りのケースでした。

実際の取引現場でどのような点が問題になり得るのか、どのような記録を確認すべきか、どのように対応を整理していくべきかについて、お話を伺うことができました。

今回のテーマが、単なる制度説明ではなく、現場の悩みに直結していることを改めて感じました。

6. セミナーを終えて

今回の日立商工会議所様での研修を通じて、取適法対応は、単に法律を知ることではなく、日々の受発注実務を見直すことだと改めて感じました。

すべての担当者が法律の専門家になる必要はありません。

大切なのは、日々の業務の中で、

• この取引は取適法の対象になり得るのか
• 発注書に必要事項は書かれているか
• 支払期日は適切か
• 価格協議の申入れを放置していないか
• 仕様変更や追加作業を記録しているか
• 契約書と発注書、メール、議事録は整合しているか

と立ち止まれることです。

取適法は、発注側・受注側の双方が、取引条件を明確にし、無用なトラブルを防ぎ、適正な取引関係を築くためのルールでもあります。

そして、そのために必要になるのが、契約実務です。

今回の日立商工会議所様でのセミナーでは、取適法という制度改正の全体像と、取適法時代における契約実務の進め方の両方をお伝えすることを目指しました。

今後も、法律を一方的に説明するのではなく、現場で使える言葉に置き換えながら、企業の皆様が安心して業務を進められるような研修を行ってまいります。

【日立駅構内】

【日立駅海岸口から】
駅前にはさぞかし、研究所や工場が建ち並んでいるかと思いきや…
雄大な太平洋の景色が広がっていてギャップにビックリ！

🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。

【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。

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