【講師実績】物価高でも利益を守る！価格交渉と契約書のポイントセミナー（西都商工会議所様）を担当しました

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

1. 講座概要

このたび、西都商工会議所様にて、
「物価高でも利益を守る！価格交渉と契約書のポイントセミナー」
の講師を担当いたしました。

今回の講座では、物価高や原材料費・エネルギー費・人件費の上昇が続く中で、中小企業・小規模事業者がどのように価格交渉を進め、自社の利益を守るため、どのように契約書・見積書・注文書・メールを活用していくかをお話ししました。

今回の講座で最初にお伝えしたのは、「物価高でも利益を守る」ということです。
契約書というと、売上に直接つながるものではないと思われがちです。
たしかに、契約書を作ったからといって、それだけで売上が増えるわけではありません。

しかし、契約書や見積書、注文書、メールで取引条件を明確にしておかないと、追加作業、仕様変更、納期遅れ、価格据え置きなどによって、会社に残る利益が削られてしまうことがあります。

つまり、契約書や書面化は、単なる法律文書の話ではありません。
会社の利益（儲け）を守るための、非常に実務的なテーマです。

2. 講座で重視したこと

今回の講座で特に重視したのは、「価格交渉を、口約束ではなく書面化された協議として進めること」です。
物価高の影響により、原材料費、エネルギー費、人件費、送料、外注費など、さまざまなコストが上がっています。

その一方で、長年の取引関係の中では、

「前と同じ価格でお願いします」
「いつも通りでお願いします」
「このくらいはサービスでお願いします」

といったやり取りが続いてしまうことがあります。

しかし、現在のようにコスト変動が大きい時代には、曖昧な口約束のまま取引を続けること自体が、経営上のリスクになります。
そこで今回は、いきなり分厚い契約書を作るのではなく、まずは、

• 見積書に有効期限を入れる
• 業務範囲を明確にする
• 含まれない作業を記載する
• 追加作業は別途見積とする
• 原材料費等の変動がある場合は協議できるようにする
• 注文書・注文請書を往復で残す
• 口頭で決まった内容はメールで確認する

といった、明日から取り組める書面化の実務を中心にお伝えしました。

価格交渉は、単なる「お願い」ではありません。
根拠を示し、相手方と協議し、その過程を記録に残すことが重要です。

3. 講座で取り上げた主な視点

今回の講座では、次のような視点を中心にお話ししました。

特に今回は、単に「契約書を作りましょう」という話ではなく、日頃使っている見積書・注文書・注文請書・メールを少し変えることで、取引条件を明確にできることを重視しました。

契約書を作ること自体が目的ではありません。
目的は、取引条件を明確にし、認識違いを防ぎ、会社に残る利益を守ることです。

4. 物価高の時代の契約実務の歩き方

物価高の時代に契約実務でまず確認すべきなのは、範囲・期間・お金の3点です。

• 範囲とは、何をどこまで行うのか。
• 期間とは、いつからいつまで、いつ納品するのか。
• お金とは、いくらを、いつ、誰が支払うのか。

この3点が曖昧なままだと、後からトラブルになりやすくなります。

たとえば、見積書では、単に金額だけを書くのではなく、

• 見積書の有効期限
• 業務範囲
• 含まれない作業
• 前提条件
• 別途費用となるもの
• 価格改定の可能性
• 送料・振込手数料など諸経費の負担

を整理しておくことが重要です。

特に、物価高や原材料価格の変動がある場合には、

「本見積金額は、見積作成日時点の原材料価格等を前提としています。」
「原材料費、労務費、エネルギーコスト等に著しい変動が生じた場合は、別途協議します。」
「本見積金額には、上記業務範囲を超える追加対応は含みません。」

といった一文を入れておくだけでも、後日の価格協議を始めやすくなります。

また、価格交渉を行う場合には、いきなり一方的な通知を送るのではなく、まずは担当者ベースで相談し、必要に応じて上位者を交え、根拠資料を示しながら協議を進めることが大切です。
価格改定は、感情論ではなく、根拠を示した協議です。
そして、協議した内容は、メール、議事録、覚書、個別契約などで残しておく必要があります。

5. 受講者とのやり取り・講座後の反応

講座では、契約書を難しい法律文書としてではなく、実際の商談や取引条件を整理するための道具としてお話ししました。

特に、

• 見積書に有効期限を入れること
• 価格改定の可能性を事前に書いておくこと
• 追加作業を別途見積りにすること
• 注文書・注文請書を往復で残すこと
• 電話や打合せの内容をメールで確認すること

といった点は、すぐに実務で取り組みやすい内容です。

6. 講座を終えて

今回の西都商工会議所様での講座を通じて、価格交渉や価格転嫁は、単に「値上げをお願いする」話ではないと改めて感じました。
大切なのは、日頃から取引条件を明確にしておくことです。

• どこまでが当初の業務範囲なのか
• 追加作業は別料金になるのか
• 見積金額はいつ時点の価格を前提としているのか
• 価格が大きく変動した場合に、協議できる余地を残しているのか
• 注文書や注文請書、メールに記録が残っているのか

こうした積み重ねが、物価高の時代に会社の利益を守ることにつながります。

取適法やフリーランス保護法など、取引適正化に関する法令も整備され、発注側・受注側の双方に、より丁寧な取引条件の明示や価格協議が求められるようになっています。

しかし、すべてを一度に整える必要はありません。

• まずは、自社の見積書を見直す
• 注文書・注文請書のやり取りを確認する
• 電話で決まったことをメールで残す
• 追加作業や価格変更を曖昧なままにしない

その一歩からで十分です。
小さな書面化が、大きなトラブルを防ぎます。

今後も、法律を一方的に説明するのではなく、現場で使える言葉に置き換えながら、企業の皆様が安心して取引を進められるような講座を行ってまいります。

【宮崎ブーゲンビリア空港】

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商工会議所の方に「スワローズファンだから昔から西都のことは知ってました！」とお伝えしたら連れてきていただいたのがコチラ。
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ひょんな会話からの聖地巡礼に興奮しきりでございました

【佐土原駅】

🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。

【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
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