【講師実績】契約書のポイント研修（応用編）を担当（埼玉県産業振興公社様／2026年2月）

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1. 講座概要
• 2. 講座で重視したこと
• 3. 講座で取り上げた主な視点
• 4. 契約書活用実務の歩き方
• 5. 受講者の声
• 6. 研修を終えて
• 🔎 参考記事

1. 講座概要

埼玉県産業振興公社様主催の研修にて、「契約書のポイント研修（応用編）」に登壇いたしました。

本研修では、契約書を単なる「法律文書」としてではなく、
日々の取引を安全に進め、会社の利益を守るための実務ツールとして捉え直すことをテーマにお話ししました。

契約書というと、どうしても難しい条文や専門用語に目が向きがちです。
しかし実務上、本当に大切なのは、

「誰が」
「何を」
「いつまでに」
「いくらで」
「どこまで行うのか」

を、取引の前にどれだけ明確にできるかです。

今回の講座では、契約書の基本的な考え方から、見積書・仕様書・注文書・メール・議事録など、実際の現場で使われる文書との関係まで、実務に即して解説しました。

2. 講座で重視したこと

今回の講座で特に重視したのは、契約書を「読めるようになる」だけで終わらせないことです。

契約書は、契約締結の場面だけで使うものではありません。
むしろ実務では、

• 商談時の説明
• 見積書や仕様書の作成
• 注文書、注文請書のやり取り
• 納品後の検収
• 追加作業の判断
• クレーム対応
• 代金回収
• 契約終了時の精算

といった、取引の流れ全体に関わります。

そのため、契約書だけを単独で見ても、実務にはなかなか活かせません。
大切なのは、契約書を

「取引全体を動かすための設計図」

として見ることです。

特に今回の講座では、

• 期間
• お金
• 範囲

という3つの視点を軸にしました。
契約トラブルの多くは、この3つの解像度が低いところから起こります。

• いつまでに納品するのか
• どの時点で報酬が発生するのか
• どこまでが契約に含まれ、どこからが追加作業なのか

ここが曖昧なまま取引を始めてしまうと、後になってから

「そこまで含まれていると思っていた」
「それは追加費用だと思っていた」
「まだ検収が終わっていない」
「この程度の修正は無償だと思っていた」

という認識のズレが起こります。契約書は、こうしたズレを事前に減らすための文書です。

3. 講座で取り上げた主な視点

①契約と契約書は違う

まず、契約と契約書は同じではありません。
契約は、申込みと承諾という意思表示が合致すれば成立します。
そのため、契約書を作らなくても契約自体は成立します。

しかし、人の記憶は曖昧です。

• 商談時に何を約束したのか
• 納品条件はどうなっていたのか
• 追加作業の費用はどう扱う予定だったのか

時間が経つと、お互いの記憶はずれていきます。

だからこそ、合意内容を言語化し、保存しておく必要があります。
これが契約書の役割です。

また、契約書というタイトルが付いていなくても、メール、注文書、注文請書、議事録、チャットのやり取りなどが、合意内容を示す重要な証拠になる場合があります。

日々のメール1通、見積書1枚、仕様書の一文が、後のトラブル対応で大きな意味を持つことがあります。

②契約書は「会社の利益」を守る文書

契約書は、売上を直接増やす文書ではありません。しかし、利益を守る文書です。

たとえば、納品後に追加作業が発生した場合、それは無償対応なのか、有償対応なのか。
クレームが発生した場合、それは自社の責任なのか、相手方の指示や使用方法に起因するものなのか。

この線引きが曖昧なままだと、本来であれば請求できたはずの費用を請求できなくなったり、本来負わなくてよい責任を負うことになったりします。

契約書は、会社からお金が出ていく場面、つまりキャッシュアウトを防ぐための文書でもあります。
特に中小企業では、1件の取引や1本の契約が業績に与える影響が大きいことがあります。
だからこそ、契約書を「形式的に取り交わす書類」としてではなく、利益を守る実務ツールとして活用する必要があります。

③契約書は「期間・お金・範囲」の解像度を上げるもの

講座では、契約書の重要ポイントを「期間・お金・範囲」
という3つに整理しました。

契約書のトラブルは、難しい法律論から始まるとは限りません。

むしろ多くは、

・いつまでにやるのか
・いくらでやるのか
・どこまでやるのか

が曖昧なことから始まります。

たとえば、業務委託契約であれば、

・納期
・報酬額
・支払時期
・作業範囲
・修正回数
・検収方法
・追加作業の扱い

をどこまで具体的に決めているかが重要になります。

契約書は、取引の解像度を上げるための文書です。

④「指示」と「合意」を残すことが実務を守る

今回の講座では、現場での記録化の重要性についてもお話ししました。
取引先からの指示を受けた場合、その内容をメールや議事録などで残しておくことが重要です。
たとえば、

「本日の打合せ内容は以下のとおりです」
「この仕様で進めます」
「追加作業については別途お見積りします」

といった確認を残しておくことで、後日の認識違いを防ぎやすくなります。
契約書だけでなく、日々のやり取りも契約実務の一部です。
営業担当者、技術担当者、総務・経理担当者が、それぞれの現場でどのように記録を残すか。
ここが、会社全体の契約リスクを大きく左右します。

⑤取適法（旧下請法）・フリーランス保護法への対応

近年は、取引条件の明示や支払条件の適正化が、ますます重要になっています。
講座では、取適法やフリーランス保護法にも触れながら、

• 取引条件を事前に明示すること
• 支払期日を明確にすること
• 一方的な減額や支払遅延を避けること
• 発注側、受注側の双方の立場から契約を確認すること

の重要性をお伝えしました。

契約書は、自社を守るためだけのものではありません。
取引先との関係を適正に保つための文書でもあります。
自社が受注側になる場合には、契約書は不利な条件を防ぐための武器になります。
一方で、自社が発注側になる場合には、契約書は法令違反を防ぐための管理ツールにもなります。
この両面を意識することが、これからの契約実務では重要です。

4. 契約書活用実務の歩き方

契約書は、作って終わりではありません。
実務では、契約書を作る前、作る時、作った後のすべてが重要です。

①契約前

契約前には、相手方、取引内容、金額、納期、業務範囲、支払条件を確認します。
また、必要に応じて、法人番号公表サイトや履歴事項全部証明書などを確認し、相手方の実在性や基本情報を確認することも大切です。

②契約作成時

契約書を作成する際には、雛形をそのまま使うのではなく、自社の取引に合わせて調整する必要があります。
特に、

• 報酬
• 支払条件
• 業務範囲
• 検収
• 契約不適合責任
• 損害賠償
• 秘密保持
• 契約期間
• 解除
• 反社会的勢力排除

などは、実務上の確認ポイントになります。

③契約締結後

契約締結後も、現場のやり取りが重要です。
契約書と異なる運用をしてしまうと、せっかく契約書を作っても意味が薄れてしまいます。

契約書に書いたことを、営業、技術、総務、経理など、社内の関係者が理解しているか。
契約内容と現場運用がずれていないか。
追加作業や仕様変更が発生したときに、記録を残しているか。

契約書は、現場で使われて初めて意味を持ちます。

5. 受講者の声

受講後のアンケートでは、次のようなご感想をいただきました。

「非常に分かりやすく丁寧な講義でした」
「ビジネスを行う上で必要な内容と感じました。営業業務以外のメンバーも参加してほしい内容でした」
「色々な種類の契約書を事例を含めて丁寧に説明いただき勉強になりました。秘密保持契約についても知らない内容を知ることができて大変参考になりました」
「講師の先生の実体験を交えて講習を進めてくださったため、非常に参考になりました」
「実務で見直すべきところが分かり、早速活かせそうと感じた」
「大学の面白い授業を受けているような感じでテンポ良く受けることができました。ありがとうございました」

特に印象的だったのは、「営業業務以外のメンバーも参加してほしい」というご感想です。

契約書は、営業部門だけのものではありません。
技術部門であれば、仕様や検収条件に関わります。
総務・経理部門であれば、支払条件や請求・入金管理に関わります。
経営者や管理職であれば、取引条件やリスク配分の判断に関わります。
契約書は、会社全体の実務に関わる文書です。

今回の研修を通じて、その点を少しでも実感していただけたのであれば、講師として大変ありがたく思います。

6. 研修を終えて

契約書は、難しい法律文書というより、ビジネスの解像度を上げるための道具です。
契約書を整えるということは、自社の取引を見直すことでもあります。

• 何を売っているのか
• どこまでが価格に含まれているのか
• どこからが追加費用なのか
• どのタイミングで請求できるのか
• どのような場合に責任を負うのか

こうしたことを一つひとつ言語化していくことで、取引の曖昧さは減っていきます。
そして、曖昧さが減れば、無用なトラブルも減ります。

契約書に関する知識は、知っているかどうかで大きな差が出る分野です。
「知らなかった」では済まないトラブルを防ぐためにも、
契約書を会社全体で活用する視点を持つことが大切です。

今後も、中小企業の皆様が契約書を実務で使えるよう、
できるだけ分かりやすく、具体的に、現場に落とし込んでお伝えしてまいります。

研修・講演のご相談は、全国・オンラインいずれも対応しております。
契約書の基本、契約書チェック、営業担当者向け契約実務、生成AIと契約書作成、取適法・フリーランス保護法対応など、目的に応じて内容を設計いたします。

契約書に関する研修をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。

【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。