セミナー・研修

【実務ノート】コンプライアンス研修を「自分ごと」にしてもらうために変えたこと

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。


1.コンプライアンスのセミナーは、なぜ「自分とは関係ない話」になりやすいのか

私はこれまで、「契約書」と「コンプライアンス」に関するセミナーの両方を担当してきました。
その中で、ずっと感じてきた違いがあります。

契約書の研修には、「仕事で使うから知りたい」「契約書を読めるようになりたい」という方が比較的多く参加されます。
一方、コンプライアンス研修になると、少し空気が違います。

「会社から受けるように言われたので来ました」

もちろん全員ではありませんが、どうしても受動的なスタンスになりやすいのです。

個人情報の流出、表示の問題、ハラスメント、情報管理、取引先との関係。どれも会社にとって重要なテーマです。
しかし、受講する側からすると、「それは会社の問題でしょう」と感じてしまうことがあります。

私は10年ほどコンプライアンス研修を担当する中で、ずっとここに悩んできました。
どうすれば、コンプライアンスを「会社の話」ではなく「自分の話」として聞いてもらえるのか。


2.「会社を守るため」だけでは、なかなか届かない

以前の私は、「コンプライアンス違反が起きると会社の信用が落ちます」「業績に影響します」「場合によっては取引先を失います」と説明していました。
会社の業績が悪くなれば、給料や賞与にも影響するかもしれません。最終的には自分の懐が痛むことにもなります。

ただ、それでも少し距離があります。

  • 「会社が困る」
  • 「経営者が困る」
  • 「会社の信用が落ちる」

そこまで聞いても、自分自身の日々の仕事と結びつかない方はいます。

そこで、研修の入口を変えてみました。

コンプライアンスは、会社を守るためだけのものではありません。自分自身が判断を誤らないためにも必要な知識です。

ここから話を始めるようにしたのです。


3.「会社の指示だから」で思考を止めない

会社の中で仕事をしていると、上司や取引先からさまざまな指示を受けます。
ただ、指示を受けたからといって、何も考えずにそのまま実行してよいとは限りません。

例えば、会社の内部情報を社外へ出してほしいと言われたとします。

  • 「上司から言われたから」
  • 「いつもやっているから」
  • 「たいした情報ではないと思ったから」

そのような理由で処理してしまっても、後になって問題になる可能性があります。

情報には価値があります。
図面、顧客情報、価格情報、技術情報、営業上のノウハウなど、一見すると単なるデータや紙に見えるものでも、会社にとって重要な情報であることがあります。

だからこそ、

  • 「これは外に出してよい情報なのか」
  • 「この指示は社内ルールに沿っているのか」
  • 「自分だけで判断せず確認した方がよいのではないか」

と一度立ち止まる。

コンプライアンスの知識は、会社から「守れ」と言われたルールを暗記するためだけのものではなく、自分自身が危ない判断をしないためのものでもあります。


4.事例を増やす前に「判断の土台」を伝えてみた

コンプライアンス研修では、「事例をたくさん紹介してほしい」というご要望をいただくことがあります。
ただ、世の中で起こるコンプライアンス事案は非常に複雑です。
一つの事例を覚えても、少し状況が変われば、そのままでは使えないことがあります。

そこで、ある研修では冒頭の時間を使って、

「判断に迷ったとき、何をよりどころに考えるのか」

という話をしました。例えば、次のような考え方です。

法格言・考え方研修での伝え方
後法は前法を廃する新しくできたルールが、従来のルールを更新することがある。古い知識のままで判断しない
国王といえども神と法のもとにある立場や役職が上であっても、ルールの外にいるわけではない
悪法もまた法なり自分では納得しにくいルールでも、現在有効なルールである以上、まずは守ることが前提になる
法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし(罪刑法定主義)人に不利益を与えるなら、事前にルールとして明確にしておく必要があるという発想
権利の上に眠る者は保護されない自分の権利を守るには、必要な記録や証拠を残し、必要なときにきちんと主張する
法の不知はこれを許さず「知らなかった」で済ませず、分からないことは事前に確認する
疑わしきは罰せず一方の話だけで決めつけず、関係者から事情を聞き、事実関係を確認してから判断する

細かい法律をすべて暗記することは現実的ではありません。
しかし、日常業務の中で「少しおかしい」と感じたときに戻れる判断の軸を持っていれば、そこで一度立ち止まれます。
実際、このような基本的な考え方から説明した回では、「法律の考え方から説明してもらえて分かりやすかった」という反応をいただきました。


5.取引先からクレームが来ても、まず事実を確認する

具体的な例として、取引先から担当者へのクレームが入った場合を考えてみます。

「御社の担当者から、こんなひどい対応をされた」

こう言われると、上司としてはすぐに部下を呼び出して叱りたくなるかもしれません。
しかし、まずやるべきなのは事実確認です。

  • 取引先から具体的に何があったのかを聞く
  • 担当者本人にも事情を聞く
  • メールやチャットなどの記録があれば確認する
  • そのうえで、何が起きていたのかを整理する

取引先の話だけを聞いて、「お前が悪い」と頭ごなしに決めつけてしまえば、担当者からすれば、「自分の話は何も聞いてもらえないのか」という不信感が残ります。
逆に、部下の話だけを信じればよいわけでもありません。
大切なのは、誰か一人の話をそのまま事実として扱わず、必要な確認をしてから判断することです。

これは特別に難しい法律論ではありません。
しかし、こうした基本動作を省略したところから、ハラスメントや職場内の対立が大きくなることがあります。


6.「何を教えたいか」より「どうすれば自分ごとになるか」

私は以前、研修を作るときに「何を教えるか」を中心に考えていました。

  • 個人情報も説明したい
  • 情報管理も必要
  • ハラスメントも入れたい
  • 取引上のルールも扱いたい。

そうすると、どうしても内容が増えていきます。
しかし、受講する側にとって大切なのは、知識の量だけではありません。
「自分の仕事に、どう関係するのか」です。
「会社が困るから守ってください」ではなく、「あなた自身が判断を間違えないために知っておいてください」と伝える。

複雑な事例を並べるだけではなく、

  • 何か変だと思ったら立ち止まる
  • 一方の話だけで決めない
  • 分からなければ確認する
  • 後から確認できるように記録を残す

という基本的な行動に落とし込む。
10年ほど試行錯誤してきて、ようやく自分なりに手応えのある伝え方が見えてきたように思います。


7.まとめ|コンプライアンスは「自分の判断を守るため」の知識でもある

コンプライアンス研修というと、「会社を守る」「不祥事を起こさない」「ルールを守る」という言葉が並びます。
もちろん、それは大切です。

ただ、それだけでは受講する本人に届かないことがあります。だから私は、

「この場面で、自分ならどう判断するのか」

まで落として考えてもらうようにしています。

  • 上司から言われても、違和感があれば確認する
  • 一方の話だけを聞いて人を決めつけない
  • 分からない状態のまま進めない
  • 重要な判断は記録に残す。

すべての法令を暗記していなくても、こうした基本的な考え方を持っていれば、「このまま進めて大丈夫だろうか」と一度立ち止まることができます。

コンプライアンスは、会社を守るためだけの知識ではありません。

自分自身が間違った判断をしないための知識でもある。

この入口から伝えることで、「会社から言われたから受ける研修」を、「自分の仕事のために聞いておいた方がよい研修」に少しでも変えていければと思っています。


【音声解説】

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▽ 音声はこちら(stand.fm)


🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。


【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。


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