ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
1.講座概要
2026年10月23日(金)、埼玉県産業振興公社様主催のオンライン講座「“取適法対応”取引先との力関係に負けない!中小企業のための交渉・契約実務研修」の講師を担当します。

Web研修となっておりますので、全国からご参加いただけます。
「原材料費や人件費が上がっているのに、価格改定を切り出せない」
「いつの間にか作業が追加されているが、追加費用を請求しにくい」
「取引先から提示された契約書や発注条件を、そのまま受け入れている」
このような経験はないでしょうか。
2.取適法は、発注側にも受注側にも関係します
2026年1月1日、旧下請法が改正され、中小受託取引適正化法、通称「取適法」が施行されました。
「取適法」という名称は、まだ十分に浸透していないかもしれません。
しかし、その内容は、発注書、支払期日、価格協議、振込手数料、仕様変更、追加作業など、日々の取引に直結するものです。
中小ベンチャー企業は、大企業や元請企業から仕事を受ける場面では「守られる側」になります。
一方、外注先や協力会社へ仕事を依頼する場面では「守る側」になります。
つまり、取適法は一部の大企業だけが確認すればよい法律ではありません。
実際に、公正取引委員会と中小企業庁が行った広告業界への集中調査では、発注内容の不明示、支払遅延、無償の修正・校正、発注取消しに伴う費用の不払い、振込手数料の受注者負担などが確認され、71件の指導が行われました。
「昔からこの方法で取引している」
「契約書に書いてあるから問題ない」
「少額なので大丈夫だろう」
こうした従来の慣行を、そのまま続けてよいとは限りません。
3.法律を知るだけでなく、取引の現場で使える形にします
この講座では、取適法の条文や制度を一方的に説明するだけではありません。
実際の取引場面を想定し、次のような疑問を整理します。
- 値上げや価格転嫁を、どのように申し入れればよいか
- 相手から価格改定を求められたとき、どう対応すればよいか
- 協議の申入れ、回答、合意内容をどのように記録するか
- 仕様変更や追加作業が発生したとき、何を確認するか
- 発注書、注文書、契約書に何を記載すべきか
- 検収条件や支払条件をどのように定めるか
- 電話や口頭で決まった内容を、どのように証拠として残すか
契約書は、単なる法的防御のための書類ではありません。
誰が、何を、いつまでに、いくらで行うのかを確定させる「取引の仕様書」であり、交渉の結果を保存するための道具でもあります。
過去に行われた同テーマの講座には、たくさんの方々にご参加いただきました。
取適法への関心が高いというだけでなく、価格交渉、振込手数料、追加作業、発注書や契約書の整備といった問題が、多くの企業に共通する課題だからだと思います。
今回も、制度改正を「知って終わり」にせず、講座終了後に自社の契約書や発注書、支払方法を実際に確認できることを目指します。
4.開催概要
この講座は、次のような方におすすめです。
- 取引先との価格交渉に不安がある経営者・営業担当者
- 契約書や発注書を確認する総務・法務担当者
- 支払条件や振込手数料を扱う経理担当者
- 外注先や協力会社への発注を行う購買・現場担当者
- 取適法への対応を何から始めるべきか整理したい方
- 発注側・受注側の双方の視点を学びたい方
- 地方にいるため、首都圏で開催される講座へ参加しにくい方
オンラインで受講できますので、北海道・東北から九州・沖縄まで、地域を問わずご参加いただけます。
自社だけで判断に迷っている取引条件について、制度と実務の両面から整理する機会としてご活用ください。
■日時
2026年10月23日(金)13時30分~16時30分
■開催方法
オンライン(Teams)
※全国から参加可能
■受講料
公社会員:5,500円(税込み)
一般:7,700円(税込み)
■申込期限
2026年10月22日(木)
■主催
公益財団法人埼玉県産業振興公社
▼詳細・お申し込みはこちら
「取引先との力関係に負けない!中小企業のための交渉・契約実務研修」お申し込みページ
取引先との関係を壊さずに、必要な条件はきちんと確認する。そのためには、強く主張すること以上に、判断軸と記録を持つことが重要です。
皆様とオンラインでお会いできることを楽しみにしております。
🔎 参考記事
ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。
【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。
【ご質問受付中】
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といったご質問がありましたら、お気軽にお寄せください。
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また、契約書の作成・見直し、契約実務の整理、
セミナー・講座のご相談(オンライン可)にも対応しています。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。












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