ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1.相手は悪くない。それでも取引をやめたいときは?
相手は約束どおりに仕事をしている。代金も支払ってくれる。それでも、自社としては取引を続けたくない。
そんなとき、どうすればよいのでしょうか。
例えば、事業を縮小するため、毎月お願いしていた業務が必要なくなった。
あるいは、取引を取り巻く状況が変わり、このまま続けることに問題を感じるようになった。そういう場面です。
このとき確認したいのは、相手の契約違反がなくても、取引を終えられる条件が決まっているかということです。
「相手が契約に違反したら解除できる」と書かれていても、今回の理由には当てはまりません。
自社が終えたい事情に対応する条項や、法律上の権利、相手との合意による終了を検討する必要があります。
2.「商品は取りに行く。代金も払う」と言われたら
2024年9月16日の日経新聞朝刊に掲載された「〈地政学リスク 変わる法務(上)〉海外事業、引き際のワナ」を読み、非常に興味深く感じました。
記事では、欧州に拠点を持つ日本企業が、ロシア企業との取引停止を検討した事例が紹介されています。
日本企業は、情勢不安でロシアに納品できず、経済制裁によって国際送金も難しいため、代金を受け取れないと説明しました。
ところが、ロシア企業は、欧州拠点までトラックで商品を受け取りに行き、代金も現金で支払うという対応を示したそうです。
日本企業が持ち出した納品と代金受領の支障に対し、相手が代替方法を示したわけです。
記事は、その結果、不可抗力条項による取引停止が難しくなったと伝えています。
私がこの話で考えさせられたのは、こちらは取引をやめたいのに、相手は約束を果たそうとしている、という食い違いでした。
言ってみれば、「相手にやる気があるからこそ困る」ということです。
3.やめたい理由と、契約書に書かれた理由は合っていますか?
この事例から考えたいのは、「取引をやめたい理由」と「契約を終えられる理由」が一致しているか、ということです。
不可抗力条項は、災害や戦争などによって契約の履行が妨げられた場合の責任や対応を定めるものです。
戦争という言葉が入っているだけで、あらゆる取引を終了できるわけではありません。
商品を届けられないという問題と、取引を続けるべきではないという経営判断は、分けて考える必要があります。
日経記事でも、人権や人道上の問題を理由に取引を停止・解除できる規定を、不可抗力条項とは別に設ける工夫が紹介されています。
つまり、履行できない場合の条項に、取引を続けたくない事情まで引き受けてもらおうとしないことです。
自社がどのような場合に取引を終える必要があるのか。
その事情に対応する条件が、契約書にあるかを確認するのです。
4.自社の事情で終えるなら、期間と中途解約を確認する
これは、海外取引だけの話ではありません。
例えば、事業縮小によって外注業務を終えたい場合、相手が悪いわけではありません。
仕事が不要になったのはこちらの事情ですから、相手の違反を探すのではなく、自社都合で終える条件を確認します。
| 終えたい時期・事情 | 確認すること |
|---|---|
| 契約期間の満了で終えたい | 自動更新の有無、更新しない場合の通知期限 |
| 契約期間の途中で終えたい | 中途解約の可否、予告期間、精算の条件 |
| 特定のリスクを理由に停止・終了したい | その事情を対象とする停止・解除条項の有無 |
「契約期間は1年間」と書かれていても、1年たてば何もしなくても終わるとは限りません。
一定の期限までに通知しなければ、自動更新される契約もあります。
一方、期間の途中でも、事前に通知することで解約できる契約もあります。
まずは、いつ終えたいのかを決める。
そのうえで、どの手続が使えるかを契約書から確認していきます。
5.使える条件がなければ、終了そのものを話し合う
途中で解約できるとは書かれていない。更新しないための通知期限も過ぎている。
そんな場合でも、相手と合意して終了する方法はあります。
例えば、「事業を縮小するため、今後この業務が必要なくなります。終了する時期と、残っている仕事の扱いを相談させてください」と、自社の事情を説明するのです。
相手は、契約が続くことを前提に担当者を確保し、設備や材料を用意しているかもしれません。
こちらがやめたいと言っただけで、希望どおりに終えられるとは限りません。
だからこそ、終了する日だけでなく、相手がすでに行った準備や、発生した費用も含めて話し合う必要があります。
6.「やめられる」と「負担なくやめられる」は別
仮に「1か月前に通知すれば解約できる」と書かれていても、それまでの仕事や費用がすべてなくなるわけではありません。
相手がすでに作業を進めている。材料を仕入れている。こちらのために人員を確保している。
そうした事情があれば、終了に伴う精算が問題になります。
また、基本契約を終了しても、すでに発注した個別の仕事まで終わるのかは、別に確認が必要です。
終了に向けては、次の点を整理しておきたいところです。
- 終了日までに、どの仕事をどこまで進めてもらうのか。
- 未払いの代金や、手配済みの費用をどう精算するのか。
- 資料の返却や業務の引継ぎをどうするのか。
日常の取引でも、終える権利があるかだけでなく、終え方によって誰が困るのかを考えることは必要でしょう。
合意できた内容は、後から認識が食い違わないように文書化しておきます。
7.まとめ|終えたい事情に対応する条件を確認する
相手に契約違反がなくても、取引をやめる必要が生じることはあります。
そのときは、相手が違反した場合の条項や、履行できなくなった場合の条項に、無理に当てはめようとしないことです。
- なぜ、いつまでに取引を終えたいのかを整理する。
- その事情に合う契約上の条件や、法律上の権利を確認する。
- 必要に応じて相手と話し合い、残る仕事や費用を決める。
契約書というのは「生き物」であり、事業や周囲の状況が変われば、必要な備えも変わります。
まずは自社の契約書を一通開き、「相手が約束を守っていても、こちらから終える必要が生じたらどうなるか」と読んでみてください。始めるときには気付かなかった、確認すべき点が見つかると思います。

【音声解説】
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🔎 参考記事
ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。
【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
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