ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1.契約書の「送料」、確認していますか?
契約書を確認するとき、金額、支払条件、契約期間、損害賠償、契約解除といった条項には目が向きます。
一方で、意外と見落とされやすいのが「送料」です。
例えば、売買契約書や取引基本契約書、成果物を納入するタイプの業務委託契約書を見ると、納入に要する費用について、売主や受託者が負担する内容になっていることがあります。
商品の納入に要する送料その他の費用は、売主の負担とする。
一見すると、ごく普通の条文です。
一般的な商品を宅配便で送る程度であれば、大きな問題にならない場合もあります。
しかし、世の中の取引にはさまざまなものがあります。
特殊な梱包が必要な製品、指定業者でなければ運べない精密機械、4トントラックを1台チャーターしなければ納品できない商品もあります。
そうなると、「送料は売主負担」という一行の意味は一気に重くなります。
2.「送料無料」は、送料が存在しないという意味ではない
BtoCのネットショップでは「送料無料」という表示をよく見かけます。
しかし、送料そのものがなくなったわけではありません。実際には、売主側が運送会社へ費用を支払っています。
つまり、買主から見れば「送料無料」でも、売主から見れば「送料を自社で負担している」ということです。
BtoBの契約でも基本的な構造は同じです。
商品価格の中に送料を織り込み、あえて送料込みの価格にするビジネスもあります。
確認したいのは、自社が送料を負担することを理解したうえで、その価格を決めているかという点です。
ひな形に「送料は売主負担」と書いてあったので、そのまま使った。見積りでは商品代や製造工賃しか計算していなかった。
これでは、契約を結んだ後になって、想定していなかった費用が自社から出ていくことになります。
3.精密機械では、輸送費が利益を大きく削ることもある
例えば、顧客の仕様に基づいて一点モノの精密機械を製造する取引を考えてみます。
材料費や製造工賃を積み上げ、100万円で見積りを出したとします。
ここまではきちんと利益も計算しています。
ところが、その装置は通常の宅配便では運べません。
特殊な梱包が必要で、輸送中の振動にも注意しなければならない。
専門の運送業者を使い、場合によってはトラックを1台チャーターする必要がある。
そこで契約書を見ると、
送料その他納入に要する費用は売主の負担とする。
となっている。
特殊梱包と輸送費に10万円、20万円とかかれば、その分だけ利益が削られます。
製造そのものでは予定どおり利益が出ていたのに、最後の「運ぶ」という工程で利益がなくなる。
契約書の条文としては一行でも、経営上はかなり大きな一行です。
4.売主と買主の「当然」は一致しているとは限らない
送料については、売主と買主の認識が食い違いやすいところでもあります。
買主側は、
「指定した場所まで納品してもらうところまで、商品代に含まれている」
と考えているかもしれません。
一方、売主側は、
「商品代はあくまで商品の価格であり、特殊な運送業者に支払う費用は別途請求する」
と考えているかもしれません。
両者とも、それぞれの立場では自然な認識です。だからこそ、契約前に決めておかなければなりません。
例えば、送料を買主負担とするのであれば、次のような考え方があります。
商品の納入に要する送料、梱包費その他の輸送費用は、買主の負担とする。
通常の配送費は売主が負担し、特殊な輸送だけを別にしたいのであれば、例えば次のような整理も考えられます。
通常の方法による納入費用は売主の負担とする。ただし、買主の指定による特殊梱包、指定運送業者の利用、チャーター便その他通常の納入方法を超える費用については、買主の負担とする。
これは考え方を示すために単純化した文例です。
実際には、商品、納品場所、運送方法、見積条件などに合わせて調整する必要があります。
5.「送料込み」なのか「送料別途」なのかを見積書とそろえる
ここで重要になるのが、見積書と契約書の関係です。
例えば、見積書には、
製品代 100万円
とだけ書いてある。一方、契約書には、
送料は売主負担
と書いてある。
この場合、営業担当者は「100万円で利益が出る」と考えていても、実際にはその後で輸送費が自社から出ていきます。
これでは、見積りと契約条件がつながっていません。
送料込みで100万円にするのであれば、その100万円の中で輸送費まで吸収して利益が残るように価格を決める。
送料を別途請求したいのであれば、
製品代 100万円
送料 実費別途
など、見積段階からその考え方を示しておく。
そして契約書も同じ考え方に合わせます。
見積書で何を価格に含めるのか。契約書で誰が費用を負担するのか。この二つを一致させておくことが重要です。
6.送料は、年間で見ると無視できない金額になる
1回の送料だけを見れば、それほど大きな金額ではない場合もあります。
しかし、年間の取引全体で見れば話は変わります。
1回5,000円の送料でも、年間100回発送すれば50万円です。
さらに特殊梱包、チャーター便、指定運送業者などが加われば、金額はさらに大きくなります。
きちんと利益を残している会社ほど、こうした細かい費用を確認しています。
契約書を見直す際には、まず「送料」という言葉を探してみてください。
そのうえで、
- 誰が送料を負担することになっているか
- 商品価格の中に送料を織り込んでいるか
- 特殊梱包や指定業者の費用まで同じ扱いになっていないか
- 見積書と契約書の条件が一致しているか
を確認します。
「これまで送料込みでやってきたけれど、今後は特殊輸送費だけ別途請求したい」と考えたのであれば、見積書だけを変えるのでは足りません。契約書の送料条項も一緒に見直す必要があります。
7.まとめ|送料の一行も、会社の利益を左右する
送料は、契約書の中では細かい条項に見えます。
しかし、商品をお客様へ届けるために実際の費用が発生する以上、それは会社の利益に直接関係する契約条件です。
通常の宅配便で送る商品なのか。特殊梱包が必要なのか。指定運送業者を使うのか。トラックをチャーターするのか。
自社の取引実態によって、適切な送料条件は変わります。
だからこそ、ひな形に「送料は売主負担」と書いてあるから、そのまま使うのではなく、実際にどのような方法で商品を納品し、その費用を誰が負担するのかを確認することが大切です。
送料を売主負担とするのであれば、その費用まで価格に織り込む。別途請求するのであれば、見積書と契約書の両方で明確にする。
私は、「契約書の見直し=業務改善」という発想を持っていただきたいと思っています。
契約書は、トラブルを防止するためだけのものではありません。送料のような一見細かい条項を見直すことで、これまで気づかなかった利益の流出を見つけられることもあります。
まずは自社の契約書を一つ開き、送料は誰が負担する契約になっているのか。そこから確認してみてください。

【音声解説】
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🔎 参考記事
ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
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