【契約書のトリセツ】請求書が届いたら、必ず払わなきゃいけないの？

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

はじめに：その請求書、反射的に払っていませんか？

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

取引先から届いた請求書。
金額を見て、「あれ、見積もりより高い？」と違和感を覚えたけれど…

「相手に確認するのは気が引けるし」
「こちらの見落としだったかもしれないし」
「忙しいからとりあえず処理しよう」

そんなふうに、つい“なんとなく”支払ってしまうこと、ありませんか？

請求書は「請求の通知」であって、義務の証明ではない

まず知っておきたいのが、請求書は「支払ってください」という相手からの通知であって、
それ自体に「法的な支払い義務を証明する効力」はないということです。

もっと言えば、支払い義務が生じるかどうかは、“契約や合意がどうなっていたか”によって判断されるのです。

つまり、請求書の金額が、

• 契約書や見積書と違っている
• 発注数や内容が変わっている
• 追加作業が含まれている

といったケースでは、必ずしもそのまま払う必要はありません。

実務でよくある「金額ズレ」パターン

では、どんなときに“ズレた請求書”が届くのでしょうか。
実務でありがちな例を見ていきましょう。

① 見積より高い金額で請求されている

見積書では「30,000円（税込・送料込）」と明記されていたのに、
請求書には「33,000円（税別・送料別）」と記載されている。

→ 金額条件が違う場合、請求内容の正当性は慎重に確認すべきです。

② 数量や納品内容が発注と異なる

こちらは10個発注した認識だったのに、
請求書には12個分の請求が記載されている。

→ 相手側の「念のため多めに納品しておきました」があったとしても、
合意のない追加請求は、原則として支払い義務が生じません。

③ 頼んでいない作業が加算されている

「軽微な修正をこちらで対応しておきました」と事後報告され、
その分の費用が上乗せされている。

→ 親切心かもしれませんが、勝手な追加作業の費用を支払う義務は原則ありません。

「違うかも」と思ったら、すぐに確認・保留が鉄則

請求書に違和感を覚えたら、
とにかく一度、支払い処理を止めて確認をとること。

なぜなら、支払ってしまうと「その金額を了承した」とみなされるリスクがあるからです。

では、何をもとに判断すればいいの？

答えはシンプルです。

請求書の金額が正しいかどうかは、契約内容や事前のやりとりに照らして確認する。

そのために確認すべきものは、以下のとおりです。

✅ チェックリスト

• 契約書に記載された金額・条件
• 見積書の内容（税・送料・オプション含む）
• 発注書や注文メールの記録
• 途中で変更があった場合、その了承を示すメールやチャットログ

契約書がなくても、「証拠」は残っているはず

「契約書は交わしていないんです」というケースも多いですが、
その場合でも、メール・チャット・注文書・見積書などの記録が契約の証拠になります。

要は、「こういう条件で発注した」ということを、説明できるかどうかがポイントです。

まとめ：請求書を“うのみにしない”習慣を

• 請求書は、あくまで請求者の主張
• 支払い義務があるかどうかは、契約内容が基準
• 違和感があれば、確認＆保留が基本姿勢
• 契約書がなくても、やりとりの記録が“合意の証拠”になる

請求書は、単なる経理処理の書類ではありません。
その一通の紙に、ビジネスの合意が正しく反映されているか？
最後の砦として見直す習慣をつけていくようにしたいものです。

音声解説

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