ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
はじめに：「契約書は専門家や上の人の仕事」と思っていませんか？
「契約書なんて、法務か上の人が見てくれるでしょ」
もしそう思っていたら、ちょっと注意が必要です。
あなたが現場を動かす立場にあるなら、
実は契約書も“あなたの仕事”に深く関わってきます。
たとえば…
- お客さんとの間でトラブルになったとき
- 取引先から何か請求されたとき
- 自社で対応すべき業務フローに変化があったとき
こういうとき、「契約書にはどう書いてあるのか？」が問題になります。
そして、契約書に書かれている通りに、きちんと運用できていなければ、それは“契約違反”になることもあるのです。
今回はそんな“契約書と現場のズレ”について、わかりやすくお話しします。
契約違反になるのは「やらなかったとき」だけでなく「できない内容で契約したとき」も
契約違反って、「やると約束したことをやらなかったとき」に起きるものだと思っていませんか？
実はそれだけではありません。
「最初から実行できないような約束をしてしまう」こと自体が、すでに契約違反のリスクなんです。
たとえば、契約書にこんなふうに書かれていたら…
- 「秘密情報はカギのかかったキャビネットで管理すること」
- 「個人情報は管理責任者を決めて、社内で厳重に取り扱うこと」
- 「納品前には検査報告書を提出すること」
- 「取引先が反社会的勢力でないことを確認すること」
これらは実務でよく見かける条文ですが、「実際にこれを守る体制が自社にあるか？」が問われるわけです。
もし、カギ付きの保管庫がないのに「そうします」と契約していたら…
やっぱり、それは“守れない契約”になってしまいます。
よくある「契約と現場のズレ」5選
それでは、現場でよく見られる“ズレ”の例を見てみましょう。
① 秘密情報の管理
NDA（秘密保持契約）でよくある条文。
「紙資料は施錠できるキャビネットで保管し、電子データはアクセス制限付きのサーバーで管理する」
こう書かれていても、実際には…
- 会議室に資料を置きっぱなし
- 全員が見られる共有ドライブに保存している
- パスワードも設定していない
…というケース、ありませんか？
契約上は“しっかり管理する約束”をしているのに、現場ではそれが実行されていないという状態は、リスクそのものです。
② 個人情報の取り扱い
契約書に「取得した個人情報は、目的の範囲内でのみ利用すること」と書かれていても、現場ではこんなことが起こりがちです。
たとえば、あるお客さんへの対応事例を社内チャットで共有したつもりが、うっかり他部署の人まで見られる設定になっていた。
その内容には、氏名・住所・電話番号などの個人情報が含まれていた…
このような場合、契約書の定めに反するだけでなく、個人情報保護法にも違反するおそれがあります。
つまり、「社内での共有だから大丈夫」ではなく、共有の範囲や方法に気を配らなければ、契約違反と法令違反の両方で責任を問われるリスクがあるのです。
③ 支払条件と資金繰りのズレ
契約書に「請求の60日後払い」と書いてあっても、自社の経理処理は「30日後入金」を前提にしていたら、資金繰りに困るのは目に見えています。
つまり、契約の中身と自社の現金の流れが合っていないことも、実は経営上の大きなリスクとなり得てしまうのが契約書の怖いところです。
④ 検査や報告の義務
製品やサービスの納品前に「検査を行い、結果を報告する」といった契約条項もよく見かけます。
でも、現場で報告書の作成フローがなかったり、そもそも誰も担当を決めていなかったりすると…
「言われて初めて動く」という後手の対応になり、信頼を落とす要因にもなります。
⑤ 反社会的勢力のチェック
取引先に「暴力団などの反社会的勢力ではないことを確認する」と契約書に書かれていても、「どうやって確認するのか」が明確でないと、実際にはやっていないことも…。
こういうとき、「契約書には書いてあるけど、やってませんでした」では済まされません。
AIで契約書を作る時代でも“現場が回らない契約”に注意！
最近はChatGPTのような生成AIで契約書のひな形をサクッと作る人も増えてきました。
とても便利ですが、ここで注意したいのは…
AIは現場を知らない。
ということです。
たとえ生成AIが「完璧な契約書」を出してきても、それが「あなたの会社で“現場をちゃんと回せる”内容なのか？」までは見てくれません。
つまり、
- 「現場で実行できる内容か？」
- 「社内の仕組みに合っているか？」
- 「担当者の負担が現実的か？」
こういった“実務目線”の確認は、今のところは、人間にしかできないことなのです。
契約書は“仕組みの設計図”になる
契約書って、単に「約束を紙に書いただけのもの」ではありません。
むしろ、
業務の進め方、会社の仕組み、ルールをまとめた“設計図”
とも言えます。
契約に書かれた内容が、自然に社内の業務フローに組み込まれている。
それが理想の状態です。
そして、契約書を見直すことで、
- 担当が曖昧だった業務に責任者ができる
- 情報管理のルールが整う
- お金の流れが見えるようになる
といった効果も期待できます。
外部の専門家に任せるときのポイント
「契約書は士業の先生に任せてあるから大丈夫」
そう思っている方も多いかもしれません。
でも、専門家があなたの現場の実情まで理解しているとは限りません。
ですから、たとえば契約書作成を依頼する際には、
- 社内でできること／できないこと
- 実際の業務フロー
- 担当者の役割や人数
といった実務的な情報をしっかり伝えることが重要です。
そうすることで、「現場で使える契約書」が出来上がります。
まとめ：「契約書＝現場を支える道具」として考えよう
契約書は、法務部や社長だけのものではありません。
現場を動かすあなたにも関係があります。むしろ、“現場に落とし込めるかどうか”こそが、契約書の成否を分ける大きなポイントです。
最近はAIで契約書を作ることもできますが、それを実際に使っていくのは人間の仕事です。
- この契約内容、現場でちゃんと回る？
- 守れる体制はできてる？
- 誰がやる？いつやる？どうやる？
そんな観点で、契約書をもう一度見直してみませんか？
ご質問受付中！
足下を固め、自分自身を守り、そして、「成し遂げたいこと」や「夢」の実現に近づけるための契約知識について、このブログや、音声配信「契約書に強くなる！ラジオ」でお伝えしていきますので、今後ともご期待、ご支援いただければ幸いです。
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最後まで、お読みくださりありがとうございました。
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