ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1．契約書には、何でも細かく書けばよいのか？
- 2．契約書の言語化は「謙抑的」であるべき
- 3．「書かなかったリスク」ばかり見てしまう
- 4．契約書は、相手との関係性の中で成立する
- 5．「手の内を明かす契約書」になっていないか
- 6．契約書は「ビジネス取引の台本」である
- 7．まとめ｜契約書は、書けば書くほどよい文書ではない
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1．契約書には、何でも細かく書けばよいのか？
契約書を作るとき、多くの方がまず考えるのは、
「書いておかないと危ないのではないか」
ということです。
これは、とても自然な感覚です。
- 契約書に書いていなかった
- だから、後で相手と揉めた
- 言った・言わないになった
- 責任範囲が曖昧になった
- 追加費用を請求できなかった
- 損害賠償の範囲で揉めた
このような話は、実務上、本当に多いです。
だからこそ、契約書では「書かなかったリスク」に目が行きます。
ただ、ここで一つ考えておきたいことがあります。
それは、契約書には「書きすぎたリスク」もあるということです。
契約書には、”契約自由の原則”により、当事者双方の合意をいろいろ書くことができます。
しかし、だからといって、何でもかんでも細かく書けばよいわけではありません。
今回のテーマは、まさにここです。
契約書での行き過ぎた言語化は、むしろ悪になることがある。
少し強い表現ですが、長く契約実務を見ていると、これは本当に大事な視点だと感じます。
契約書は、取引の解像度を上げるツールです。
しかし、解像度を上げることと、現場をがんじがらめにすることは違います。
このバランスを間違えると、契約書は会社を守る道具ではなく、現場の活力を奪う道具になってしまうことがあります。
2．契約書の言語化は「謙抑的」であるべき
結論から言うと、契約書の言語化は、必要なところを明確にしつつ、書きすぎない判断も必要です。
私は、この点について、
「契約書の言語化は謙抑的であるべし」
と考えています。
もちろん、曖昧な契約書でよいという意味ではありません。
支払条件、業務範囲、納期、検収、追加費用、契約不適合責任、損害賠償、解除、秘密保持。
こうした重要な事項は、必要に応じてきちんと言語化すべきです。
ただし、契約書は、実際に取引を動かす現場が使うものです。
- 営業担当者
- 資材・調達部門
- 制作現場
- 製造現場
- 経理担当者
- プロジェクト責任者
こうした方々が、契約書に書かれたルールを前提に動くことになります。
そのとき、契約書に細かく書きすぎると、現場に対して、
「とにかく契約書に書かれたルールを守ることが至上命題である」
という誤ったメッセージになってしまうことがあります。
本来、会社が目指すべきなのは、相手方との取引を通して収益を最大化し、継続できる関係を作ることです。
ところが、契約書が細かすぎると、現場は「取引を前に進めること」よりも、
「契約書に違反しないこと」ばかりを気にするようになる。
これが本当に危ういのです。
契約書は、現場を助けるためにあります。
現場を縛りすぎるためにあるわけではありません。
3．「書かなかったリスク」ばかり見てしまう
契約書を作る側、とくに法務部門や専門家は、どうしてもリスクに目が行きます。
これは職業上、ある意味当然です。
- 契約書に書いていなかったことで、会社が不利になる
- 損害賠償を請求できない
- 免責を主張できない
- 契約不適合責任の範囲が広がってしまう
- 解除できる場面が限定されてしまう
こうした事態は避けたい。
- だから、あれも書いておこう
- これも書いておこう
- 念のため、ここも限定しておこう
こうなりやすいです。
たとえば、契約不適合責任、損害賠償、免責事項。
このあたりは、まさにトレードオフの関係にあります。
自社にとって有利な条件は、相手方にとって不利な条件になることが多い。
- 売主側が責任を限定したい
- 買主側はしっかり責任を負ってほしい
- 受注者側は損害賠償の範囲を限定したい
- 発注者側は十分な補償を求めたい
当然、利害はぶつかります。
ここで、自社に有利な条件を過度に書き込むと、相手方から見ると、
「なぜ、ここまで責任を負いたくないのか」
「この商品やサービスには、何か弱点があるのか」
「この取引は、少し怪しいのではないか」
と受け取られてしまうことがあります。
言い換えれば、自社のウィークポイントを自分から”白状している”ように見えてしまうことがあるわけです。
もちろん、技術的に不確定な部分がある。
ベータ版に近いサービスである。
リスクを限定しないと事業として成立しない。
そういう明確な理由があるなら、契約書で慎重に定める必要があります。
しかし、
- 何となく怖いから
- 法務として責任を問われたくないから
- とにかく自社に有利にしたいから
この発想で書きすぎると、契約交渉上、かえって相手の警戒心を高めることがあります。
契約書は、守りの文書であると同時に、相手に見せる文書です。
ここを忘れてはいけません。
4．契約書は、相手との関係性の中で成立する
契約書の難しさは、ここにあります。
契約は、自社だけで完結しません。
相手があって成立します。
契約書の本を読むと、
「自社に有利な条件を入れましょう」
「揉めたときに自社を守れるようにしましょう」
「リスクをできるだけ相手に負わせましょう」
という説明を見かけることがあります。
これは一面では正しいです。
ただ、それだけでは足りません。
契約は、相手との関係性、これまでの取引経緯、取引金額、業界慣行、力関係、信頼関係、社会的な立場など、
さまざまなコンテキストの中で成立します。
ひな形集に載っている契約条件を全部そろえたからといって、その取引にとって正しい契約書になるとは限りません。
- 初回取引なのか
- 長年の取引先なのか
- 相手方に不安があるのか
- 相手方をかなり信頼できるのか
- 自社が売る側なのか、買う側なのか
- 相手に対してどのくらい強く出られるのか
- この取引で本当に守るべきものは何か
ここを見なければ、契約書の最適解は出ません。
たとえば、初回取引で、相手の信用に不安がある。
この場合は、比較的しっかりした条件を入れる必要があります。
支払条件、解除、損害賠償、反社排除、秘密保持、知的財産権など、きちんと守りを固めるべき場面です。
一方で、長年の信頼関係があり、現場同士もよく理解し合っている。
この場合に、突然ガチガチの条件を出すと、相手は驚きます。
「今までの信頼関係は何だったのか」
「急に疑われているのか」
「この会社は何か方針が変わったのか」
そう受け取られる可能性があります。
契約書は、相手との取引を言語化する文書です。
相手との関係性を無視して、自社に有利な条件だけを積み上げるものではありません。
ここが、契約書作成の難しいところであり、実務家の腕の見せどころでもあります。
5．「手の内を明かす契約書」になっていないか
契約書で書きすぎるリスクの一つは、交渉上、自社の手の内を明かしてしまうことです。
たとえば、自社が新しいサービスを販売しようとしているとします。
- まだ技術的に不確定な部分がある
- 運用面でも十分に検証できていない
- ただ、事業としては早めに売り出したい
このような場合、契約書で責任をある程度限定したくなるのは自然です。
ただし、その限定の仕方があまりに強すぎると、相手は気づきます。
「なぜ、ここまで保証しないのか」
「なぜ、契約不適合責任をここまで限定しているのか」
「なぜ、損害賠償の範囲をここまで絞っているのか」
その結果、契約書を出したことによって、かえって相手に不安を与えてしまうことがあります。
契約書は、自社を守るための文書です。
しかし同時に、相手に対して自社の姿勢を示す文書でもあります。
ここで大切なのは、強く書くべきところと、書きすぎない方がよいところを見極めることです。
たとえば、知的財産権が自社の強みである場合。
ここは、しっかり押してよい場面があります。
「この成果物の著作権は誰に帰属するのか」
「ノウハウはどちらに残るのか」
「相手方が二次利用できる範囲はどこまでか」
「第三者への再提供を認めるのか」
こうした部分は、事業の核心に関わるため、曖昧にしすぎると危険です。
一方で、損害賠償や免責を過度に限定しすぎると、相手から、
「この会社は責任を取る気がないのではないか」
と見られる可能性があります。
もちろん、損害賠償の上限を定めること自体が悪いわけではありません。
実務上、損害賠償責任の範囲や上限を定めることはよくあります。
ただし、その条件が、取引金額、業務内容、リスクの大きさ、相手との関係性に照らして妥当かどうか。
ここを見る必要があります。
契約書は、単に有利不利だけで作るものではありません。
- 相手が受け入れられるか
- 現場が運用できるか
- 取引の目的に合っているか
- 自社の弱点を必要以上に見せていないか
この視点が必要です。
6．契約書は「ビジネス取引の台本」である
取引実務の現場も生き物です。
- 相手との会話
- 納期の調整
- 細かな仕様変更
- 追加対応の相談
- 担当者同士の信頼関係
- その場での判断
現場には、契約書だけでは拾いきれない動きがあります。
もちろん、何も書かなくてよいという話ではありません。
最低限のルールは必要です。
むしろ、重要な部分は明確にすべきです。
ただ、現場の担当者を信頼できる場合、現場力に自信がある会社の場合、
あえて契約書に細かく書きすぎないという選択もあります。
たとえば、現場から、
「うちは現場力には自信がある」
という話があった場合。
その会社の強みは、現場の柔軟な判断力かもしれません。
その場合、契約書で「ああしろ、こうしろ」と細かく書きすぎると、
かえって現場の良さや活力を失わせてしまうことがあります。
契約書に書くべきなのは、現場を縛るための細かな指示ではなく、現場が迷ったときに戻れる判断軸です。
契約書は、いわば「取引の台本」です。
ただし、一字一句そのまま読ませる台本ではありません。
取引を壊さないための流れを作り、必要な場面で判断できるようにするための台本です。
この感覚を持つと、契約書の書き方は変わります。
7．まとめ｜契約書は、書けば書くほどよい文書ではない
今回のポイントを整理します。
- 契約書には「書かなかったリスク」だけでなく、「書きすぎたリスク」もある
- 過度な言語化は、現場に「ルールを守ることが至上命題」という誤ったメッセージを与えることがある
- 契約不適合責任、損害賠償、免責事項などを書きすぎると、自社のウィークポイントを相手に見せてしまうことがある
- 契約書は、自社だけでなく、相手との関係性や取引のコンテキストの中で考える必要がある
- ひな形集の条件をそろえれば、その取引にとって正しい契約書になるとは限らない
- 契約書は、ビジネス取引の台本のようなもの
- 台本が細かすぎると現場が縛られるように、契約書も細かすぎると現場の活力を奪うことがある
そして何より大事なのは、契約書は「書けば書くほどよい文書」ではないということです。
もちろん、曖昧な契約書でよいわけではありません。
- 書くべきことは書く
- 守るべきものは守る
- 責任範囲は明確にする
- お金に関わる部分は、できるだけ曖昧にしない
これは大前提です。
ただし、契約書は、相手を縛るためだけの文書ではありません。
現場を止めるための文書でもありません。
取引を前に進めるための文書です。
契約書とは、取引の解像度を上げるツールです。
ただ、その解像度は、細かければ細かいほどよいわけではありません。
- 必要なところは明確にする
- 相手との関係性を見る
- 現場の力を信頼する
- 書かないことで残る余白も、場合によっては設計する
このバランスが、契約書の実務ではとても大切です。
契約書は、ビジネス取引の台本のようなもの。
一字一句読ませる台本ではなく、現場が迷ったときに戻れる判断軸を示すものともいえるのではないでしょうか。
【音声解説】
本記事の内容は、
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®／行政書士 大森 靖之
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