ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1.契約書を作るために揉めるなら、契約書は本当に必要なのでしょうか
- 2.契約前に「前向きに揉める」方がコスパは高い
- 3.契約書を避けた結果、後で「ガチで揉める」
- 4.契約交渉は、信頼関係を壊すものではなく作るもの
- 5.請負・制作・開発では、契約前のすり合わせが特に重要
- 6.対応策:契約交渉では「自社の保身」だけを考えない
- 7.まとめ:揉めることを避けるのではなく、揉めるタイミングを間違えない
- 🔎 参考記事
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1.契約書を作るために揉めるなら、契約書は本当に必要なのでしょうか
契約書は大切です。
トラブルを防ぐためにも、代金を回収するためにも、取引条件を明確にするためにも、
契約書を作っておいた方がよい。
この点は、多くの方が理解されていると思います。
一方で、実務ではこのような声もあります。
「契約書を作るメリットは分かります。でも、契約書を作ろうとすると、
条件交渉で相手と揉めるじゃないですか。そこまでして契約書を取り交わす意味はあるのでしょうか」
これは、とても実務的な疑問です。契約書はトラブルを防ぐために作るものです。
それなのに、契約書を作る段階で揉めてしまう。一見すると、矛盾しているようにも見えます。
しかし、ここで大事なのは、「いつ揉めるか」です。
- 契約前に揉めるのか
- 契約後に揉めるのか
- 納品後に揉めるのか
- 請求書を出した後に揉めるのか
このタイミングの違いによって、会社が負うコストは大きく変わります。
2.契約前に「前向きに揉める」方がコスパは高い
結論から言えば、契約交渉の段階で揉める方が、契約後に揉めるよりも圧倒的にコスパが高いです。
ここでいう「揉める」とは、感情的に対立するという意味ではありません。
お互いの条件、希望、リスク、責任範囲をきちんと出し合い、折り合いをつけるという意味です。
つまり、契約前に「前向きに揉める」ということです。
| 揉めるタイミング | 状態 | 会社への影響 |
|---|---|---|
| 契約前 | 条件をすり合わせている段階 | まだ取引開始前なので修正しやすい |
| 契約締結時 | 条項を調整している段階 | 合意内容を文書化できる |
| 納品後 | 不具合・仕様・金額で対立 | 請求や回収が止まりやすい |
| 請求後 | 支払条件で対立 | 資金繰りに直接影響する |
| トラブル後 | 感情的対立・法的紛争 | 時間・費用・信用を失いやすい |
契約前に揉めることは、面倒です。
しかし、契約後に泥沼化するよりは、はるかに安く済みます。
特に、システム開発、Web制作、建設、設備販売、コンサルティング、研修、業務委託など、
成果物や業務範囲が曖昧になりやすい取引では、この差が大きくなります。
3.契約書を避けた結果、後で「ガチで揉める」
契約交渉では、必ず利害がぶつかります。
たとえば、特殊な装置を販売する取引を考えてみます。
- 売主としては、できるだけ高く売りたい
- カスタマイズや追加作業にかかった費用は、価格に反映したい
- 保証期間は、できれば限定したい
- 検収は、できるだけ早く終えて請求につなげたい
- 一方で、買主としては、できるだけ安く買いたい。
- 追加作業も、できればサービスで対応してほしい。
- 保証は、長めにしてほしい。
- 検収期間も、ある程度しっかり確保したい。
このように、売主と買主の間には、最初から利害の違いがあります。
| 論点 | 売主側の希望 | 買主側の希望 |
|---|---|---|
| 仕様 | 範囲を明確にしたい | 柔軟に対応してほしい |
| 価格 | 追加作業分も請求したい | できるだけ安くしたい |
| 検収 | 早く完了させたい | じっくり確認したい |
| 保証 | 期間・範囲を限定したい | 長く広く対応してほしい |
| 不具合対応 | 契約範囲内で対応したい | できれば無償で対応してほしい |
この利害の違いを契約前にすり合わせておかないと、取引開始後に問題が表面化します。
- 納品した後で、「これは仕様と違う」と言われる。
- 「まだ検収できない」と言われる。
- 「不具合があるから支払えない」と言われる。
- 「この程度なら追加費用なしでやるべきだ」と言われる。
- 「そもそも金額が高すぎる」と言われる。
こうなると、請求書を出せません。請求書を出しても、支払ってもらえません。
売上はあるはずなのに、入金されない。
資金繰りにも影響します。
たとえば、3か月かけて納品したシステムについて、
検収基準が決まっていなかったために、請求が数か月遅れることがあります。
また、当初予定していなかった修正や追加対応を求められ、
「これも当然料金内でしょう」と言われて、受注金額の一部を値引きせざるを得なくなることもあります。
これが、契約交渉を避けた結果として起きる「後から揉める」状態です。
契約前に前向きに揉めることを避けると、後から本当に揉めることになります。
4.契約交渉は、信頼関係を壊すものではなく作るもの
契約交渉というと、相手と対立するものだと思われがちです。
しかし、実務上は逆です。
きちんと契約交渉を行い、折り合いをつけた取引ほど、その後の関係が安定することがあります。
なぜなら、お互いに一度、本音を出しているからです。
- どこまで対応できるのか
- どこから追加費用が発生するのか
- いつ検収するのか
- どの範囲まで保証するのか
- どの条件なら引き受けられるのか
こうした話を契約前にしておくことで、取引開始後に「そんなつもりではなかった」というズレが減ります。
契約書を取り交わすというのは、単に紙にハンコを押すことではありません。
お互いの利害を確認し、折り合いをつけ、その内容を文書として残すことです。
そのプロセスを乗り越えた相手とは、一定の信頼関係ができていることが少なくありません。
| 契約交渉で行うこと | 実務上の意味 |
|---|---|
| 条件を出し合う | お互いの本音を確認する |
| 利害をぶつける | 譲れる点・譲れない点を整理する |
| 折り合いをつける | 取引可能なラインを見つける |
| 契約書に残す | 後日の認識違いを防ぐ |
| 現場に共有する | 実際の運用に落とし込む |
契約交渉は、これから取引を始めるための信頼関係を作る作業です。
だからこそ、契約前に「前向きに揉める」ことには意味があります。
ただし、すべての取引で、対等に契約交渉ができるとは限りません。
大企業と中小企業、元請と下請、プラットフォーマーと個人事業主のように、
力関係に大きな差がある取引では、こちらが交渉を持ちかけても、十分に応じてもらえないことがあります。
その場合でも、何も残さずに取引を進めるのは危険です。
- 少なくとも、打合せ内容を議事録に残す
- メールで確認事項を送る
- 見積書や発注書に前提条件を書く
- チャットで合意内容を確認する
このように、契約書そのものを大きく修正できない場合でも、
「どの条件で取引を進めるのか」を記録に残しておくことが重要です。
契約交渉で前向きに揉めることが難しい場面では、別の方法で「揉めるべきタイミング」を確保する。
これも、契約実務では大切な考え方です。
5.請負・制作・開発では、契約前のすり合わせが特に重要
もちろん、すべての取引で、必ず契約書を作らなければならないというわけではありません。
少額の取引、単発の取引、内容が明確な取引、すでに信頼関係が十分にある反復取引などでは、
見積書や発注書、メールのやり取りで足りる場合もあります。
ただし、請負・制作・開発のように、成果物の評価が分かれやすい取引では、
契約書を作るメリットが特に大きくなります。
なぜなら、「完成したかどうか」「仕様どおりかどうか」「追加費用が発生するかどうか」で、
後から揉めやすいからです。特に注意したいのが、次のような取引です。
| 取引の種類 | 揉めやすいポイント |
|---|---|
| システム開発 | 仕様、バグ、検収、追加開発 |
| Web制作 | デザイン修正、原稿支給、納期、公開後対応 |
| 建設工事 | 仕様変更、追加工事、不具合、引渡し |
| 設備・装置販売 | カスタマイズ、試運転、保証範囲 |
| コンサルティング | 成果の定義、報告範囲、追加相談 |
| 研修・講演 | 実施範囲、資料修正、キャンセル、録画利用 |
これらの取引では、最初からすべてを完全に予測することは難しいです。
- システムにはバグが出ることがあります
- Web制作では修正が発生します
- 建設工事では追加対応が必要になることがあります
- コンサルティングでは、相談範囲が広がることがあります
だからこそ、契約書が必要になります。
「絶対に不具合が出ない」
「絶対に仕様変更がない」
「絶対に追加対応が発生しない」
「絶対に認識のズレが生じない」
このように言い切れる取引は、ほとんどありません。
むしろ、ズレや不具合や変更が起こりうるからこそ、契約書でルールを決めておく必要があります。
契約書は、トラブルが起きない世界を前提に作るものではありません。
トラブルが起きるかもしれない現実を前提に、それでも取引を前に進めるために作るものです。
6.対応策:契約交渉では「自社の保身」だけを考えない
契約書というと、自社を守るためのものだと思われがちです。
もちろん、それは間違いではありません。
しかし、自社の保身だけを考えた契約書は、商談に強い契約書とは言えません。
相手にとってメリットがない契約書は、なかなか受け入れてもらえないからです。
契約書は、一方的に相手を縛るためのものではありません。
自社と相手方の双方が、安心して取引を進めるためのものです。
そのため、契約交渉では次のような視点が必要です。
| 視点 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 自社を守る視点 | どこまで責任を負うのか |
| 相手を安心させる視点 | 何をどこまで提供するのか |
| 請求しやすくする視点 | いつ、何をもって請求できるのか |
| 現場が動ける視点 | 誰が、いつ、何を確認するのか |
| トラブル時の視点 | 不具合・追加対応・解除時にどうするのか |
相手が安心できる契約書ほど、結果的に自社にとっても運用しやすい契約書になります。
一方的に相手を縛る契約書ではなく、双方が「この条件なら取引できる」と確認できる契約書にすることが大切です。
たとえば、売主側が「一切責任を負わない」という契約書を出したら、買主は不安になります。
一方で、買主側が「不具合があればいつまでも無償対応」と考えていると、
売主は仕事を受けにくくなります。
重要なのは、どちらか一方に都合のよい契約書を作ることではありません。
取引の実態に合わせて、双方が納得できる条件を探すことです。
そのためには、契約交渉の場で、次のような点を確認しておくとよいです。
| 確認項目 | 具体的に決めること |
|---|---|
| 業務範囲 | どこまでが料金内か |
| 仕様 | 何を納品・提供するのか |
| 変更対応 | 仕様変更はどう扱うか |
| 修正回数 | 何回まで料金内か |
| 検収 | いつ、誰が、何を確認するか |
| 支払条件 | いつ請求し、いつ支払うか |
| 保証・不具合対応 | どこまで無償対応するか |
| 中途終了 | 途中で終わる場合の精算方法 |
この確認を契約前に行うことが、契約後の泥沼を防ぎます。
7.まとめ:揉めることを避けるのではなく、揉めるタイミングを間違えない
契約書を作るためには、契約交渉が必要です。
契約交渉では、お互いの利害がぶつかります。
だから、多少は揉めます。
しかし、その揉め方には良い揉め方と悪い揉め方があります。
良い揉め方とは、契約前に条件を出し合い、折り合いをつけることです。
悪い揉め方とは、契約前のすり合わせを避けた結果、納品後や請求後に対立することです。
言い換えると、契約前に「前向きに揉める」のか、契約後に「後ろ向きに揉める」のか、という違いです。
| 前向きに揉める | 後ろ向きに揉める |
|---|---|
| 契約前に条件を確認する | 納品後に条件で対立する |
| 業務範囲を明確にする | 追加作業を無償と言われる |
| 検収基準を決める | いつまでも検収されない |
| 支払条件を決める | 請求後に支払を渋られる |
| 保証範囲を決める | 無期限の対応を求められる |
| 合意内容を契約書に残す | 「言った・言わない」になる |
契約前に前向きに揉めて、合意内容を契約書に凍結保存する。
これにより、後から本当に揉めるリスクを減らすことができます。
契約書は、単なるトラブル予防の道具ではありません。
請求しやすくするための道具でもあります。
代金を回収しやすくするための道具でもあります。
そして、相手と信頼関係を作るための道具でもあります。
契約書とは、取引の解像度を上げるツールです。
契約交渉は、その解像度を上げるための作業です。
契約前に「前向きに揉める」ことで、後から本当に揉めるリスクを減らすことができます。
揉めることを避けるのではなく、揉めるタイミングを間違えないこと。
これが、契約書を実務で活かすための大切な考え方です。

【音声解説】
本記事の内容は、
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▽ 音声はこちら(stand.fm)
🔎 参考記事
ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
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【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
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