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【契約書のトリセツ】契約交渉で揉めるのは悪いことか|契約前に「前向きに揉める」意味

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。


1.契約書を作るために揉めるなら、契約書は本当に必要なのでしょうか

契約書は大切です。
トラブルを防ぐためにも、代金を回収するためにも、取引条件を明確にするためにも、
契約書を作っておいた方がよい。
この点は、多くの方が理解されていると思います。

一方で、実務ではこのような声もあります。

「契約書を作るメリットは分かります。でも、契約書を作ろうとすると、
条件交渉で相手と揉めるじゃないですか。そこまでして契約書を取り交わす意味はあるのでしょうか」

これは、とても実務的な疑問です。契約書はトラブルを防ぐために作るものです。
それなのに、契約書を作る段階で揉めてしまう。一見すると、矛盾しているようにも見えます。
しかし、ここで大事なのは、「いつ揉めるか」です。

  • 契約前に揉めるのか
  • 契約後に揉めるのか
  • 納品後に揉めるのか
  • 請求書を出した後に揉めるのか

このタイミングの違いによって、会社が負うコストは大きく変わります。


2.契約前に「前向きに揉める」方がコスパは高い

結論から言えば、契約交渉の段階で揉める方が、契約後に揉めるよりも圧倒的にコスパが高いです。
ここでいう「揉める」とは、感情的に対立するという意味ではありません。
お互いの条件、希望、リスク、責任範囲をきちんと出し合い、折り合いをつけるという意味です。
つまり、契約前に「前向きに揉める」ということです。

揉めるタイミング状態会社への影響
契約前条件をすり合わせている段階まだ取引開始前なので修正しやすい
契約締結時条項を調整している段階合意内容を文書化できる
納品後不具合・仕様・金額で対立請求や回収が止まりやすい
請求後支払条件で対立資金繰りに直接影響する
トラブル後感情的対立・法的紛争時間・費用・信用を失いやすい

契約前に揉めることは、面倒です。
しかし、契約後に泥沼化するよりは、はるかに安く済みます。

特に、システム開発、Web制作、建設、設備販売、コンサルティング、研修、業務委託など、
成果物や業務範囲が曖昧になりやすい取引では、この差が大きくなります。


3.契約書を避けた結果、後で「ガチで揉める」

契約交渉では、必ず利害がぶつかります。
たとえば、特殊な装置を販売する取引を考えてみます。

  • 売主としては、できるだけ高く売りたい
  • カスタマイズや追加作業にかかった費用は、価格に反映したい
  • 保証期間は、できれば限定したい
  • 検収は、できるだけ早く終えて請求につなげたい
  • 一方で、買主としては、できるだけ安く買いたい。
  • 追加作業も、できればサービスで対応してほしい。
  • 保証は、長めにしてほしい。
  • 検収期間も、ある程度しっかり確保したい。

このように、売主と買主の間には、最初から利害の違いがあります。

論点売主側の希望買主側の希望
仕様範囲を明確にしたい柔軟に対応してほしい
価格追加作業分も請求したいできるだけ安くしたい
検収早く完了させたいじっくり確認したい
保証期間・範囲を限定したい長く広く対応してほしい
不具合対応契約範囲内で対応したいできれば無償で対応してほしい

この利害の違いを契約前にすり合わせておかないと、取引開始後に問題が表面化します。

  • 納品した後で、「これは仕様と違う」と言われる。
  • 「まだ検収できない」と言われる。
  • 「不具合があるから支払えない」と言われる。
  • 「この程度なら追加費用なしでやるべきだ」と言われる。
  • 「そもそも金額が高すぎる」と言われる。

こうなると、請求書を出せません。請求書を出しても、支払ってもらえません。
売上はあるはずなのに、入金されない。
資金繰りにも影響します。

たとえば、3か月かけて納品したシステムについて、
検収基準が決まっていなかったために、請求が数か月遅れることがあります。

また、当初予定していなかった修正や追加対応を求められ、
「これも当然料金内でしょう」と言われて、受注金額の一部を値引きせざるを得なくなることもあります。

これが、契約交渉を避けた結果として起きる「後から揉める」状態です。
契約前に前向きに揉めることを避けると、後から本当に揉めることになります。


4.契約交渉は、信頼関係を壊すものではなく作るもの

契約交渉というと、相手と対立するものだと思われがちです。
しかし、実務上は逆です。
きちんと契約交渉を行い、折り合いをつけた取引ほど、その後の関係が安定することがあります。
なぜなら、お互いに一度、本音を出しているからです。

  • どこまで対応できるのか
  • どこから追加費用が発生するのか
  • いつ検収するのか
  • どの範囲まで保証するのか
  • どの条件なら引き受けられるのか

こうした話を契約前にしておくことで、取引開始後に「そんなつもりではなかった」というズレが減ります。
契約書を取り交わすというのは、単に紙にハンコを押すことではありません。
お互いの利害を確認し、折り合いをつけ、その内容を文書として残すことです。
そのプロセスを乗り越えた相手とは、一定の信頼関係ができていることが少なくありません。

契約交渉で行うこと実務上の意味
条件を出し合うお互いの本音を確認する
利害をぶつける譲れる点・譲れない点を整理する
折り合いをつける取引可能なラインを見つける
契約書に残す後日の認識違いを防ぐ
現場に共有する実際の運用に落とし込む

契約交渉は、これから取引を始めるための信頼関係を作る作業です。
だからこそ、契約前に「前向きに揉める」ことには意味があります。

ただし、すべての取引で、対等に契約交渉ができるとは限りません。
大企業と中小企業、元請と下請、プラットフォーマーと個人事業主のように、
力関係に大きな差がある取引では、こちらが交渉を持ちかけても、十分に応じてもらえないことがあります。

その場合でも、何も残さずに取引を進めるのは危険です。

  • 少なくとも、打合せ内容を議事録に残す
  • メールで確認事項を送る
  • 見積書や発注書に前提条件を書く
  • チャットで合意内容を確認する

このように、契約書そのものを大きく修正できない場合でも、
「どの条件で取引を進めるのか」を記録に残しておくことが重要です。

契約交渉で前向きに揉めることが難しい場面では、別の方法で「揉めるべきタイミング」を確保する。
これも、契約実務では大切な考え方です。


5.請負・制作・開発では、契約前のすり合わせが特に重要

もちろん、すべての取引で、必ず契約書を作らなければならないというわけではありません。

少額の取引、単発の取引、内容が明確な取引、すでに信頼関係が十分にある反復取引などでは、
見積書や発注書、メールのやり取りで足りる場合もあります。

ただし、請負・制作・開発のように、成果物の評価が分かれやすい取引では、
契約書を作るメリットが特に大きくなります。

なぜなら、「完成したかどうか」「仕様どおりかどうか」「追加費用が発生するかどうか」で、
後から揉めやすいからです。特に注意したいのが、次のような取引です。

取引の種類揉めやすいポイント
システム開発仕様、バグ、検収、追加開発
Web制作デザイン修正、原稿支給、納期、公開後対応
建設工事仕様変更、追加工事、不具合、引渡し
設備・装置販売カスタマイズ、試運転、保証範囲
コンサルティング成果の定義、報告範囲、追加相談
研修・講演実施範囲、資料修正、キャンセル、録画利用

これらの取引では、最初からすべてを完全に予測することは難しいです。

  • システムにはバグが出ることがあります
  • Web制作では修正が発生します
  • 建設工事では追加対応が必要になることがあります
  • コンサルティングでは、相談範囲が広がることがあります

だからこそ、契約書が必要になります。

「絶対に不具合が出ない」
「絶対に仕様変更がない」
「絶対に追加対応が発生しない」
「絶対に認識のズレが生じない」

このように言い切れる取引は、ほとんどありません。
むしろ、ズレや不具合や変更が起こりうるからこそ、契約書でルールを決めておく必要があります。
契約書は、トラブルが起きない世界を前提に作るものではありません。
トラブルが起きるかもしれない現実を前提に、それでも取引を前に進めるために作るものです。


6.対応策:契約交渉では「自社の保身」だけを考えない

契約書というと、自社を守るためのものだと思われがちです。
もちろん、それは間違いではありません。

しかし、自社の保身だけを考えた契約書は、商談に強い契約書とは言えません。
相手にとってメリットがない契約書は、なかなか受け入れてもらえないからです。

契約書は、一方的に相手を縛るためのものではありません。
自社と相手方の双方が、安心して取引を進めるためのものです。
そのため、契約交渉では次のような視点が必要です。

視点確認すべきこと
自社を守る視点どこまで責任を負うのか
相手を安心させる視点何をどこまで提供するのか
請求しやすくする視点いつ、何をもって請求できるのか
現場が動ける視点誰が、いつ、何を確認するのか
トラブル時の視点不具合・追加対応・解除時にどうするのか

相手が安心できる契約書ほど、結果的に自社にとっても運用しやすい契約書になります。
一方的に相手を縛る契約書ではなく、双方が「この条件なら取引できる」と確認できる契約書にすることが大切です。

たとえば、売主側が「一切責任を負わない」という契約書を出したら、買主は不安になります。
一方で、買主側が「不具合があればいつまでも無償対応」と考えていると、
売主は仕事を受けにくくなります。

重要なのは、どちらか一方に都合のよい契約書を作ることではありません。
取引の実態に合わせて、双方が納得できる条件を探すことです。
そのためには、契約交渉の場で、次のような点を確認しておくとよいです。

確認項目具体的に決めること
業務範囲どこまでが料金内か
仕様何を納品・提供するのか
変更対応仕様変更はどう扱うか
修正回数何回まで料金内か
検収いつ、誰が、何を確認するか
支払条件いつ請求し、いつ支払うか
保証・不具合対応どこまで無償対応するか
中途終了途中で終わる場合の精算方法

この確認を契約前に行うことが、契約後の泥沼を防ぎます。


7.まとめ:揉めることを避けるのではなく、揉めるタイミングを間違えない

契約書を作るためには、契約交渉が必要です。
契約交渉では、お互いの利害がぶつかります。
だから、多少は揉めます。
しかし、その揉め方には良い揉め方と悪い揉め方があります。

良い揉め方とは、契約前に条件を出し合い、折り合いをつけることです。
悪い揉め方とは、契約前のすり合わせを避けた結果、納品後や請求後に対立することです。

言い換えると、契約前に「前向きに揉める」のか、契約後に「後ろ向きに揉める」のか、という違いです。

前向きに揉める後ろ向きに揉める
契約前に条件を確認する納品後に条件で対立する
業務範囲を明確にする追加作業を無償と言われる
検収基準を決めるいつまでも検収されない
支払条件を決める請求後に支払を渋られる
保証範囲を決める無期限の対応を求められる
合意内容を契約書に残す「言った・言わない」になる

契約前に前向きに揉めて、合意内容を契約書に凍結保存する。
これにより、後から本当に揉めるリスクを減らすことができます。

契約書は、単なるトラブル予防の道具ではありません。
請求しやすくするための道具でもあります。
代金を回収しやすくするための道具でもあります。
そして、相手と信頼関係を作るための道具でもあります。

契約書とは、取引の解像度を上げるツールです。
契約交渉は、その解像度を上げるための作業です。

契約前に「前向きに揉める」ことで、後から本当に揉めるリスクを減らすことができます。
揉めることを避けるのではなく、揉めるタイミングを間違えないこと。
これが、契約書を実務で活かすための大切な考え方です。


【音声解説】

本記事の内容は、
音声配信『契約書に強くなる!ラジオ』でも解説しています。
▽ 音声はこちら(stand.fm)


🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。


【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。


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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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