【契約書のトリセツ】契約書で“誤表記してしまった”…そのときどうする？

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• はじめに
• 1. 誤記？錯誤？（まず押さえたい基本）
• 2. 誤表記で“合意内容が変わる”典型例
• 3. 誤表記を見つけたときの正しい訂正方法
• 4. 電子契約（クラウドサイン等）で修正するときの原則
• 5. 誤表記を防ぐための実務ポイント
• 6. まとめ：契約の世界では「、」にも根拠がいる

はじめに

契約書のミス――。
「数字が1つ違っただけだから、すぐ直せばいいでしょ？」
そう思いがちですが、契約の世界では たった一文字の誤表記が“合意内容そのもの”を変えてしまう ことがあります。

たとえば、

• 「10万円」と書くつもりが「1万円」
• 「100,000円」が「10,000円」
• 「648,010円」が「648.010円」
• 「その他」と「その他の」

こうした小さな違いでも、契約としてはまったく別物になり得ます。

では、誤記を見つけたらどうすべきか？
いまの電子契約時代ではどんな修正が必要なのか？

今回は、誤表記の扱い・訂正方法・実務で起きやすい勘違い を徹底解説します。

1. 誤記？錯誤？（まず押さえたい基本）

誤記＝“書き間違い”。
錯誤＝“当事者の認識がそもそも一致していなかった”という主張。

ただし、ここが重要です。

錯誤が認められるハードルは高い。

裁判所は「本当に当事者の認識が違っていたのか？」「相手もそう理解していたのか？」を厳しく見ます。

つまり――

• 数字が違うだけでは、簡単に錯誤無効にはならない
• 合意内容として扱われる可能性が高い
• よって 訂正は“双方の合意”が必要

これが実務上の大前提です。

2. 誤表記で“合意内容が変わる”典型例

（1）ゼロ1つの違いで金額が変わる

• 「100,000円」と書くつもりが「10,000円」
• 「50,000円」が「500,000円」になっていた
• 「300000円」のカンマが抜けて「30000円」に見える

数字の桁違いだけで契約内容は劇的に変わります。

（2）海外式の数字表記を誤記するケース

世界には数字の区切りが日本と逆の地域があります。

• 日本式（アメリカ式） → 「1,000」＝千
• 欧州式（ドイツ・フランス等） → 「1.000」＝千

つまり、

そのため、和文契約書に欧州式で 1.000万円（ピリオド） と書いてある場合、

• 日本式での解釈 → “1万円”
• 欧州式 での解釈→ “1,000万円”

のように 1000倍ズレる 可能性があります。

国際契約で実際によく起きる誤記です。

▼（3）「その他」と「その他の」で義務範囲が変わる

誤表記の怖さを理解するうえで最も象徴的な例です。

まずはシンプルに整理：

実務でどう変わる？

●その他費用（＝広がる）

交通費、宿泊費、印刷費、その他費用を負担する。

この書き方だと 交通費と関係のない費用まで含む可能性 が生まれます。

例：外注費、PC修理費、事務手数料など。

●その他の費用（＝限定される）

交通費、宿泊費、印刷費、その他の費用を負担する。

こちらは
列挙された費用の“同種の追加分” に限定。

▼たった一文字で意味が変わる

だから誤表記は危険。
「その他／その他の」の違いですら、義務範囲がまるごと変わります。

3. 誤表記を見つけたときの正しい訂正方法

ポイントは一つ。

必ず“双方の合意”のもとで訂正すること。

方法は３つあります。

【A】訂正印で直す（紙契約）

• 二重線で消す
• 上に正しい表記を書く
• 双方の訂正印を押す

【B】覚書（合意書）で修正する

誤記が大きい場合、または金額のように重要な場合は覚書が安全。

【C】契約書をまるごと差し替える

複数の誤記がある場合は 再締結 が最も確実。

4. 電子契約（クラウドサイン等）で修正するときの原則

電子契約に「訂正印」はありません。

原則はこれ：

正しいPDFを再送し、もう一度合意してもらう。

つまり 差し替え＝再合意 が必須。

5. 誤表記を防ぐための実務ポイント

• 金額は 漢数字＋アラビア数字の併記 が安全
• カンマ区切り（1,000,000円）で書式を統一
• 「その他／その他の」は意味を必ず確認
• 日本語入力ソフトの自動変換ミスに注意
• 複数名での読み合わせを習慣化

6. まとめ：契約の世界では「、」にも根拠がいる

誤表記は“ただのミス”ではなく、
当事者の合意内容をゆがめる重大なリスク です。

• ゼロ1つ
• ピリオド1つ
• 「その他／その他の」
• たった一文字

これだけで契約は変わります。

だからこそ、誤記を見つけたら

書面で明確に訂正し、双方の認識をそろえること。

そして日頃から誤表記を防ぐしくみを整えることが大切です。

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