ビジネス法務

【契約書のトリセツ】契約書があると良いお客さんに出会いやすくなる|取引相手を見極める契約書の使い方

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。


1.契約書は、お客さんを遠ざけるものでしょうか

契約書を出すと、相手に嫌がられるのではないか。
そう感じる方は少なくありません。

「せっかく商談がまとまりそうなのに、契約書を出したら重く見られないか」
「細かい条件を出すと、相手が引いてしまうのではないか」
「お金の話や責任の話をすると、関係が悪くなるのではないか」

特に、中小企業やフリーランス、小規模事業者の場合、目の前の案件を失いたくないという気持ちがあります。
だから、契約書を後回しにしてしまう。

  • 口頭で進める
  • メールだけで済ませる
  • 請求書を出してから考える
  • 相手が良い人そうだから大丈夫だと思う

しかし、実務では逆のこともあります。
契約書をきちんと出すことで、良いお客さんと巡り会いやすくなることがあります。
なぜなら、自社が提供する商品・サービスの内容を言語化し、相手に説明し、
納得してもらうためのツールでもあるからです。


2.契約書は「良いお客さん」を見極めるフィルターになる

契約書は、取引相手を見極めるためのフィルターにもなります。
ここでいう「良いお客さん」とは、単に高い金額を払ってくれる人のことではありません。

  • 約束を守る人
  • 提供された価値に対して、きちんと対価を支払う人
  • 業務範囲や支払条件を確認し、納得したうえで取引を始める人
  • 相手の仕事や労力を当然のものとして軽く扱わない人

こういうお客さんです。
一方で、契約書を極端に嫌がる相手もいます。
もちろん、単に書面手続きに慣れていないだけのケースもあります。
社内確認に時間がかかっているだけの場合もあります。

そのため、契約書を嫌がったからといって、相手の事情を一方的に決めつける必要はありません。
ただ、契約書を出したときの反応には、その相手が取引条件をどの程度大切に考えているかが表れます。
その意味で、契約書は、取引相手を見極めるための判断材料になります。

相手の反応注意したい可能性
契約書は不要と言う条件を曖昧にしたい
署名・押印を先延ばしにする責任を明確にしたくない
支払条件を決めたがらない入金を遅らせる余地を残したい
業務範囲を曖昧にしたがる無償対応を求める可能性がある
責任範囲の話を嫌がるトラブル時に一方的な主張をする可能性がある

契約書は、こうした相手を事前に見極めるきっかけになります。
つまり、契約書は「悪いお客さんを寄せつけない」ための盾でもあります。


3.お金を払わないお客さんほど、条件を曖昧にしたがる

仕事をしていれば、残念ながらいろいろなお客さんに出会います。

  • 請求書を送っても、期日までに振り込まない
  • 納品したのに、検収をしてくれない
  • 良品を納めたのに、細かい理由をつけて値引きを求める
  • 「今回は厳しいから」と言って、支払いを先延ばしにする
  • 挙げ句の果てに、連絡が取れなくなる

こうしたケースは、決して珍しい話ではありません。
特に危ないのは、相手が「自分の義務」を軽く見ている場合です。

取引は、本来、権利と義務の交換です。
商品やサービスを提供する側には、約束した内容を提供する義務があります。
一方で、受け取る側には、その対価を支払う義務があります。

受注者側の義務発注者側の義務
約束した商品・サービスを提供する約束した代金を支払う
納期を守る支払期日を守る
不具合があれば契約に従って対応する検収や確認を適切に行う
業務範囲を守る追加作業には追加費用を認める

良いお客さんは、この関係を理解しています。

「きちんと仕事をしてもらったのだから、きちんと支払う」

この感覚があります。

一方で、取引姿勢に課題がある相手は、自分が受け取る利益には敏感なのに、
自分が果たすべき義務には鈍感なことがあります。
ここに、契約書が必要になる理由があります。


4.契約書は、自社の価値を説明する道具である

契約書は、相手に厳しい条件を突きつけるためだけのものではありません。
むしろ、自社の商品・サービスの価値を説明するツールです。
たとえば、契約書には次のようなことを書きます。

契約書で決めること意味
提供内容自社が何を提供するのかを明確にする
業務範囲どこまでが料金内かを明確にする
納期・検収いつ完了し、いつ請求できるかを明確にする
修正・追加作業どこから追加費用が発生するかを明確にする
支払条件いつ、どのように支払うかを明確にする
不具合対応トラブル時の対応範囲を明確にする

これらは、単なる法律用語ではありません。
自社の仕事を、相手に正しく理解してもらうための説明です。

契約書を整えると、提供する側にも変化が出ます。

  • 自分たちが何を提供しているのかが明確になる
  • どこまで責任を負うのかが見える
  • どこから先が追加費用なのかを説明しやすくなる
  • 社員や現場担当者も、自信を持って商談できるようになる

契約書は、自社の価値を言語化するツールです。
だから、契約書を整えることは、自社のサービスに自信を持つことにもつながります。


5.無料には冷やかしが集まりやすい

契約書の話は、無料セミナーや無料相談にも似ています。
無料にすると、申込数は増えるかもしれません。

  • しかし、冷やかしも増えます
  • ドタキャンも増えます
  • 本気度の低い人も来ます

一方で、有料にすると、申込数は減るかもしれません。
ただ、本当に学びたい人、必要としている人、価値を理解してくれる人が集まりやすくなります。

無料にすると、冷やかしが集まりやすい。
有料にすると、本気の人が集まりやすい。

契約書も、これと似ています。
契約書を出すことで、相手の本気度が見えてきます。

「内容を確認します」
「この点だけ相談できますか」
「支払条件はこの形で大丈夫です」
「業務範囲を明確にしておきましょう」

こういう反応をする相手は、取引条件をきちんと確認しようとしている相手です。

一方で、

「契約書なんていらないでしょう」
「そんな細かいことを言うならやめます」
「とりあえず先に作業してよ」
「支払いは売れたら払います」

こうした反応をする相手には注意が必要です。

契約書は、相手の本気度を映す鏡になります。
契約書を出して離れていく相手は、もともと良い取引相手ではなかった可能性もあります。
商談が壊れたのではなく、将来のトラブルを避けられた。
そう考えた方がよい場面もあります。


6.契約書を「お守り」ではなく「運用」にする

契約書を作っただけでは、十分ではありません。
大切なのは、契約書を使って取引を進めることです。
つまり、契約書を運用することです。
たとえば、次のような流れを社内で決めておきます。

場面やること
商談時業務範囲・金額・納期・支払条件を説明する
見積時見積書に前提条件や除外事項を書く
契約前契約書や発注書で条件を確認する
着手前署名・押印・発注確認を済ませる
納品時検収方法と期限を確認する
請求時契約書どおりに請求書を発行する
追加依頼時追加費用の合意を取ってから対応する

特に大切なのは、現場担当者が契約条件を説明できることです。

  • 契約書を作っただけで、現場が説明できない
  • 営業担当者が支払条件を言えない
  • 追加費用の説明を避けてしまう
  • 契約書の存在を、取引先に伝えていない

これでは、契約書の効果は弱くなります。
契約書は、金庫にしまっておくお守りではありません。
商談で説明し、取引前に確認し、納品後の運用に使うものです。


7.まとめ:契約書は、良いお客さんと付き合うための道具である

契約書とは、取引の解像度を上げるツールです。
そして、良いお客さんと出会い、良い関係を続けるためのフィルターでもあります。

  • 支払ってくれるお客さん
  • 約束を守るお客さん
  • 自社の価値を理解してくれるお客さん

そうした相手と出会うためのツールです。

  • 良い仕事をするために、良いお客さんと付き合う
  • 良い取引相手であるために、契約条件をきちんと確認する

そのために、契約書を活用していきましょう。


【音声解説】

本記事の内容は、
音声配信『契約書に強くなる!ラジオ』でも解説しています。
▽ 音声はこちら(stand.fm)


🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。


【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。


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「この場合はどう考える?」「ここが気になる」
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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