【契約書のトリセツ】契約書は融資にも関係する？｜資金繰りと契約条件をつなげて考える

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1．契約書は、融資と関係があるのでしょうか
• 2．契約書は「返済原資を説明する資料」になりうる
• 3．売上はあるのに、手元資金が苦しい
• 4．金融機関は「売上」だけでなく「回収可能性」を見る
• 5．経営者目線で確認したい契約条件
• 6．金融機関への説明に備えるなら、契約条件を先に整える
• 7．契約書は、資金繰りを説明するための道具にもなる
• 🔎 参考記事

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

1．契約書は、融資と関係があるのでしょうか

契約書というと、多くの方は「トラブル防止のための書類」と考えるかもしれません。
もちろん、それは間違いではありません。

• 取引内容を明確にする
• 支払条件を決める
• 責任範囲を整理する
• 納品後のトラブルを防ぐ

これらは、契約書の大切な役割です。
しかし、契約書の役割はそれだけではありません。
会社の資金繰りや、金融機関への説明の場面でも、契約書が意味を持つことがあります。

以前、金融機関出身の同業者から、こんな話を聞いたことがあります。

「大型案件のつなぎ資金を相談するような場面では、
その案件について契約書がきちんと整っているかどうかが、説明材料の一つになることがある」

もちろん、契約書があるから必ず融資に有利になる、という単純な話ではありません。
融資は、会社の財務状況、返済能力、過去の実績、取引先、事業計画などを総合的に見て判断されるものです。

ただ、言われてみれば、これは理に適った話です。
金融機関が知りたいのは、単に「売上がありそうか」だけではありません。
その売上が、いつ、どのような条件で、どの程度確実に入金されるのか。
ここが大事になるはずです。

2．契約書は「返済原資を説明する資料」になりうる

大型案件や長期案件では、仕事を始めてから入金されるまでに時間がかかります。
その間に、人件費、外注費、材料費、システム利用料などの支出が先に発生します。

このような場面で、つなぎ資金が必要になることがあります。
そのとき、金融機関から見れば、返済原資は将来の顧客からの入金です。
そう考えると、次のような点を確認したくなるのは自然です。

契約書は、金融機関に対して

「この案件はこういう条件で進んでおり、将来このような入金が見込まれます」

と説明するための材料になりうるのです。

繰り返しますが、契約書があれば必ず融資に有利、という話ではありません。
ただ、契約書が整っていることで、案件の内容や入金予定を説明しやすくなることはありえます。
契約書は、法務の書類であると同時に、資金繰りを説明する資料にもなりうる。
この視点は、中小企業経営者にとって大切です。

3．売上はあるのに、手元資金が苦しい

大型案件を受注すると、経営者としては嬉しいものです。
しかし、大型案件ほど、資金繰りには注意が必要です。

たとえば、建設業であれば、材料費や外注費、人件費が先に発生します。
システム開発であれば、エンジニアの人件費や外注費が先に発生します。
制作業、コンサルティング、士業、研修業でも、
外注費、資料作成費、準備工数、人件費などが先に発生することがあります。

一方で、顧客からの入金は、納品後、検収後、請求後、さらに翌月末ということもあります。

ここで問題になるのが、着手から入金までの空白期間です。

• 売上はある
• 受注もしている
• 仕事も進んでいる
• しかし、入金はまだ先。

その間に、人件費や外注費、材料費を支払わなければならない。
この状態が続くと、黒字の案件であっても、手元資金は苦しくなります。
だからこそ、長期案件や大型案件では、契約書の中で支払条件をどう設計するかが重要になります。

4．金融機関は「売上」だけでなく「回収可能性」を見る

経営者としては、「大きな案件を受注したので、融資を受けたい」と考えます。

しかし、金融機関との取引に詳しい方の話を聞く限り、単に案件があるだけではなく、
その案件の回収可能性も重要な説明ポイントになるようです。
考えてみれば、これは自然な話です。

• その案件は本当に成立しているのか
• 相手先は信用できるのか
• 支払条件はどうなっているのか
• 途中でキャンセルされる可能性はないのか
• 検収で揉めて入金が遅れないか
• 追加費用や仕様変更の扱いは決まっているのか

こうした点は、将来の入金見込みに直結します。
金融機関にとって重要なのは、貸したお金が返ってくるかどうかです。

大型案件のつなぎ資金であれば、返済原資は、多くの場合、その案件からの入金です。
そう考えると、契約書が整っていることは、
少なくとも取引条件や入金予定を説明する材料になりうる、と考えられます。

逆に、契約書がなく、口約束やメールの断片だけで進んでいる場合、
案件の内容や回収見込みを説明しにくくなる場面もあるかもしれません。
たとえば、見積書だけでは、契約金額の根拠、支払条件、検収条件、追加費用の扱い、
中途解約時の精算方法までは十分に説明しきれないことがあります。
金融機関の担当者が社内で稟議資料を作成する場面を考えても、
契約条件が書面で整理されている方が、案件の内容や入金見込みを説明しやすい場合はあると考えられます。

5．経営者目線で確認したい契約条件

融資の場面で、契約書が必ず求められるとは限りません。
ただ、資金繰りや入金予定を説明する場面では、契約条件が整理されている方が話しやすくなります。
特に見直しておきたいのは、次のポイントです。

特に重要なのは、支払条件です。たとえば、契約金額が1,000万円でも、

• 全額が納品後3か月先に入金されるのか
• 着手時に300万円、中間時に300万円、検収後に400万円入金されるのか
  
  で、資金繰りは大きく変わります。
  同じ売上でも、入金のタイミングが違えば、会社の安全性は変わります。
  契約書は、その違いを見える化するための資料でもあります。

6．金融機関への説明に備えるなら、契約条件を先に整える

金融機関への説明に備えるなら、決算書や事業計画だけでなく、日頃の契約条件も整えておきたいところです。
特に、長期案件や大型案件では、次のような視点が重要です。

まず、着手金や中間金を検討することです。
持ち出しが大きい案件で、全額後払いにしてしまうと、会社側の資金負担が重くなります。

次に、検収条件を明確にすることです。
検収が終わらなければ請求できない契約になっている場合、
検収基準や検収期間が曖昧だと、入金時期も読みにくくなります。

さらに、仕様変更や追加作業の扱いも重要です。
現場では、途中で「あれもお願いします」「これも追加で」と言われることがあります。
そのたびに無償対応していると、売上は増えないのに原価だけが増え、資金繰りを圧迫します。

契約書では、次のような内容を検討します。

これらは、単に「揉めたときのため」だけではありません。
会社のお金の流れを整えるための契約条件です。
契約書とは、取引の解像度を上げるツールです。
そして、資金繰りの解像度を上げるツールにもなりうるのです。

7．契約書は、資金繰りを説明するための道具にもなる

契約書は、会社のお金の流れにも強く関連します。

特に、建設業、システム開発、制作業、コンサルティング、長期の業務委託など、
着手から入金までの期間が長い事業では、契約書の内容が資金繰りに大きく影響します。

• 契約金額はいくらか
• いつ請求できるのか
• いつ入金されるのか
• 着手金や中間金はあるのか
• 検収が長引いた場合どうなるのか
• 追加作業は有償化できるのか
• 中途解約時に精算できるのか

これらが契約書で整理されていれば、金融機関に対しても、
案件の内容や入金予定を説明しやすくなることがあります。

契約書を整えることは、売上を守ることです。
売上を守ることは、資金繰りを守ることです。
そして、資金繰りを守ることは、会社の未来の選択肢を守ることです。

融資が必要になったときだけ、あわてて契約書を整えるのではなく、
日頃から取引条件を見える化しておく。

その積み重ねが、会社の信用を支える土台になります。

※なお、本記事は、契約書整備の観点から、資金繰りや金融機関への説明材料になりうる点を
一般的な観点から整理したものです。

【音声解説】

本記事の内容は、
音声配信『契約書に強くなる！ラジオ』でも解説しています。
▽ 音声はこちら（stand.fm）

🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。

【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
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