ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1．新しい取引に不安を感じたら、どうすればよいのでしょうか
- 2．契約書は、起こり得る問題への準備である
- 3．契約書が必要になる3つの場面
- 4．「払ってもらえないかもしれない」をルールに変える
- 5．契約書は、取引相手を見極めるフィルターになる
- 6．まずは「何が怖いのか」を書き出す
- 7．まとめ｜不安を感じたときこそ、契約書を作るタイミングである
- 🔎 参考記事
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1．新しい取引に不安を感じたら、どうすればよいのでしょうか
初金額の大きな案件を受注することになった。温めてきた新規事業を、いよいよ始めることになった。
本来であれば喜ばしい場面ですが、同時に不安も生まれます。
「本当に代金を払ってもらえるだろうか」
「途中から無理な要求をされないだろうか」
「問題が起きたら、どこまで責任を負うのだろう」
「仕事を途中で打ち切られたらどうしよう」
起業家、フリーランス、営業担当者から契約書の相談を受けていると、こうした漠然とした不安が相談の出発点になっていることが少なくありません。
では、この不安をどのように扱えばよいのでしょうか。
2．契約書は、起こり得る問題への準備である
以前、日本経済新聞朝刊の「心の健康学」というコラムで、不安との向き合い方について書かれた記事を読みました。
趣旨を簡単にまとめると、人は「何が起きるか分からない」ときに不安を感じる。その不安をきっかけに、良くないことが起きる可能性を減らし、仮に起きても深刻な結果にならないよう準備を進めることが大切だ、という内容でした。
この記事を読んで、これは契約書にもそのまま当てはまると感じました。
契約書を作る目的は、難しい法律用語を並べることではありません。
取引で何が起こり得るのかを考え、その場合の対応をあらかじめ決めておくことです。
- この場合は追加料金にする
- この日までに支払われなければ作業を止める
- 修正はここまでとする
- 問題が続く場合は契約を終了する
このように、漠然とした不安を具体的な取引ルールへ変える。
それが、契約書を作る大きな意味です。
3．契約書が必要になる3つの場面
契約書作成の相談が増えるのは、おおむね次のような場面です。
| 取引の場面 | 感じやすい不安 | 事前に決めたいこと |
|---|---|---|
| 初めての相手との取引 | 信用できる相手か、支払ってもらえるか | 前金、支払期限、未払い時の対応 |
| 大企業・高額案件との取引 | 重い責任や損害賠償を負わないか | 業務範囲、検収、責任の範囲 |
| 新規事業の開始 | どのような問題が起きるか分からない | サービス内容、料金、禁止事項、解約条件 |
この3つに共通するのは、先が見えないことです。
長年続けている取引であれば、「この相手なら大丈夫」「この程度なら通常業務」といった経験則があります。
しかし、初めての相手や新しい事業では、その経験則がありません。
そこで、不安を一つずつ言語化し、取引条件として整理しておく必要があります。
4．「払ってもらえないかもしれない」をルールに変える
たとえば、「代金を支払ってもらえないかもしれない」という不安があるとします。
そのまま仕事を始めるのではなく、次のような準備に変えます。
- 前金を受け取ってから仕事を始める
- 納品後、一定期間内に検収結果を通知してもらう
- 支払期限を契約書に明記する
- 支払いが遅れた場合は、新たな作業を停止できるようにする
- 未払いが続いた場合は、契約を終了できるようにする
こうしたルールがあれば、問題が起きたときにも、感情的なやり取りを減らせます。
単に「早く払ってください」とお願いするのではなく、
「契約上の支払期限を過ぎています」
「入金が確認できるまで、次の作業を停止します」
と、事前に合意したルールに沿って対応できるからです。
契約書は、相手を責めるための武器ではありません。
予定どおりに取引が進まなかった場合に、次に何をするのかを決めておく設計図です。
5．契約書は、取引相手を見極めるフィルターになる
世の中には、業務内容を曖昧にしたまま仕事を始めさせ、納品後になって追加対応を求めたり、支払いを先延ばしにしたりする相手もいます。
「イメージと違う」
「もう少し修正してほしい」
「この程度は料金に含まれているはずだ」
「こちらが納得するまで支払えない」
このようなトラブルは、業務範囲、修正回数、検収基準、支払条件が曖昧な取引で起こりやすくなります。
そこで、商談の段階で契約書を提示します。
- 業務内容はどこまでか
- 修正は何回までか
- 追加作業はいくらか
- 納品後、何日以内に確認してもらうのか
- 代金はいつ支払うのか
条件を明確にすると、相手の取引姿勢も見えてきます。
もちろん、契約内容について質問したり、修正を求めたりすること自体は問題ではありません。むしろ、双方が条件を確認して協議するのは健全なことです。
注意したいのは、条件を明確にすること自体を極端に嫌がる場合です。
「契約書なんて必要ない」
「細かいことは後で決めればいい」
「とりあえず先に作業を始めてほしい」
このように急かされたときは、一度立ち止まる必要があります。
契約書があれば未払いを必ず防げるわけではありません。
しかし、曖昧な取引を好む相手や、自社のルールと相性の悪い相手を早い段階で見極めるフィルターにはなります。
6．まずは「何が怖いのか」を書き出す
契約書を作るとき、いきなり条文を書く必要はありません。
まず、その取引について不安に感じていることを書き出します。
- 代金が支払われないのが怖い
- 修正が際限なく増えるのが怖い
- 突然キャンセルされるのが怖い
- 自社のアイデアを勝手に使われるのが怖い
- 想定外の大きな責任を負うのが怖い
次に、その不安が現実になった場合の対応を考えます。
- 前金を設定する
- 修正回数を決める
- キャンセル料を定める
- 知的財産権や利用範囲を明確にする
- 損害賠償の範囲を整理する
この順番で考えると、契約書は急に身近なものになります。
契約書とは、法律用語を知っている人だけが扱う文書ではありません。
自社の事業で起こり得る問題を想像し、どう対応するのかを文章にしたものです。
7．まとめ｜不安を感じたときこそ、契約書を作るタイミングである
新しい取引や新規事業に不安を感じることは、悪いことではありません。
その不安は、「ここは事前に確認しておいた方がよい」というサインでもあります。
大切なのは、不安を抱えたまま見切り発車するのではなく、具体的な準備へ変えることです。
- 誰が何をするのか
- いくらで引き受けるのか
- どこまで対応するのか
- いつ支払ってもらうのか
- 問題が起きたら、どう終了するのか
こうしたルールを事前に言葉にしておけば、取引先との認識もそろいやすくなります。
契約書とは、不安をあおるための文書ではありません。
何が起きるか分からないという不安を、対応可能な課題へ変えるための準備です。
漠然とした不安を感じたときこそ、契約書を作るタイミングなのです。
【音声解説】
本記事の内容は、
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🔎 参考記事
ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。
【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®／行政書士 大森 靖之
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