ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。
目次
- 1．契約書は何でも細かく書けばよいのか
- 2．AIで契約書作成の「作業」は大きく変わる
- 3．AIが得意なのは“フルスペックの契約書”
- 4．中小ベンチャー企業に必要なのは「使える契約書」
- 5．契約条件は文脈で決まる
- 6．あえて曖昧にすることが、現場の余白になる
- 7．まとめ｜作業はAI、仕事は人間が担う時代へ
- 🔎 参考記事
本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。
1．契約書は何でも細かく書けばよいのか
契約書というと、多くの方はこう考えるかもしれません。
- できるだけ正確に書く
- できるだけ細かく書く
- できるだけ曖昧さをなくす
これは基本的には正しい考え方です。
契約書は、取引の内容を可視化して言語化するものです。
- 何をするのか
- いくら払うのか
- いつまでに納品するのか
- トラブルが起きたときにどうするのか
こうしたことを、できるだけ明確にしておくためのツールです。
したがって、契約書は「曖昧なままでよい」という話ではありません。
ただし、実務を長く見ていると、もう少し違う景色も見えてきます。
それは、契約書には、あえて曖昧さを残した方がよい場面もあるということです。
もちろん、何でもかんでも曖昧でよいという意味ではありません。
お金、納期、成果物、秘密保持、解除、権利関係など、
押さえるべきところはきちんと押さえる必要があります。
しかし一方で、すべてをフルスペックで、完璧に、法律的に隙なく書けばよいかというと、
必ずしもそうではありません。
特に中小ベンチャー企業や、社長同士の信頼関係から始まる取引では、
契約書の細かさが逆に取引の空気を壊してしまうことがあります。
ここが、契約書実務の難しいところです。
2．AIで契約書作成の「作業」は大きく変わる
このテーマを考えるうえで、避けて通れないのがAIです。
最近は、AIを使った契約書レビューや契約書作成のシステムがかなり進化しています。
実際に使ってみると、作業効率は明らかに上がります。
ここで大事なのは、「作業」と「仕事」を分けて考えることです。
作業とは、ある程度決まった手順に従って、正確に、早く、形にすることです。
一方、仕事とは、相手の状況を理解し、価値を考え、判断し、提案することです。
契約書作成でいえば、従来はかなりの部分が手作業でした。
- 依頼者の話を聞く
- 業界を調べる
- 取引内容を整理する
- 手元のひな形を探す
- 必要な条項を組み合わせる
- 足りない部分をベタ打ちする
- 全体の整合性を整える
このうち、ひな形を組み合わせて原案を作る部分は、かなりAIで効率化できます。
たとえば業務委託契約書であれば、
- 委託者側なのか、受託者側なのか
- 成果物があるのか、ないのか
- 請負型なのか、準委任型なのか
- コンテンツ制作なのか、作業代行なのか
こういった条件を整理すれば、AIはかなり整った契約書の原案を作ってくれます。
これは非常に便利です。
「契約書の原案を作る作業」は、今後ますますAIに置き換わっていくでしょう。
ベタ打ちや定型条項の組み合わせのような部分は、
人間が時間をかけるよりもAIの方が早くて正確な場面が増えていくと思います。
3．AIが得意なのは“フルスペックの契約書”
AIが特に得意なのは、フルスペックの契約書を作ることです。
つまり、法律上のリスクをできるだけ拾い、条項をきちんと並べ、
裁判になっても証拠として機能しやすいような契約書です。
- たとえば委託者側に有利な業務委託契約書を作る
- 受託者側の責任を明確にする
- 成果物の権利帰属をきっちり書く
- 損害賠償、解除、秘密保持、再委託、契約不適合責任などを漏れなく入れる
こういう作業は、AIは非常に得意です。
- 正確で、速い
- 抜け漏れも少ない
- 法律的に整った契約書を作る
ここに関しては、人間が従来のやり方だけで勝とうとするのは、かなり難しくなっていくと思います。
ただし、ここで問題があります。
フルスペックの契約書が、常にその会社にとって最適とは限らないということです。
契約書は、法律的に完璧であればよいというものではありません。
- その契約書を相手が受け入れるのか
- 自社で運用できるのか
- 現場が守れるのか
- 取引の空気に合っているのか
- 相手との関係性を壊さないのか
ここまで考えなければ、本当に使える契約書にはなりません。
AIは、整った契約書を作ることは得意です。
しかし、相手との距離感や、社長同士の関係性、現場の運用力、将来の事業展開まで含めて、
どこまで書き切るかを判断することは、まだ人間の仕事として残る領域だと思います。
4．中小ベンチャー企業に必要なのは「使える契約書」
大企業同士の取引であれば、ある程度フルスペックの契約書が成り立ちます。
- 組織対組織の取引
- 法務部もある
- 担当者もいる
- 稟議もある
- 契約書を運用する体制もある
こういう会社であれば、細かい契約条項を前提に取引を進めることができます。
しかし、中小ベンチャー企業の場合は少し違います。
取引の始まりが、社長同士の信頼関係であることも多いです。
- 「この人となら仕事ができそうだ」
- 「この社長とは気が合う」
- 「まずは一緒にやってみよう」
こういう人と人との関係から始まる取引が少なくありません。
そのような場面に、いきなり大企業同士で使うようなフルスペックの契約書を出すと、
相手が身構えてしまうこともあります。
- 「そこまで細かく決めないと信用できないのか」
- 「こんなに責任を負わされるなら、やめておこう」
- 「この会社とはちょっと付き合いにくそうだ」
そう受け取られることもあります。
もちろん、契約書を出すこと自体が悪いわけではありません。
むしろ契約書は必要です。
ただし、契約書の粒度、細かさ、強さ、表現の硬さは、取引の文脈に合わせる必要があります。
契約書は、作ることが目的ではありません。
取引を前に進め、トラブルを防ぎ、現場で使えるようにすることが目的です。
だからこそ、中小ベンチャー企業に必要なのは、単に「完璧な契約書」ではなく、
その会社が実際に使える契約書なのです。
5．契約条件は文脈で決まる
契約条件は、単独で決まるものではありません。
- その会社の規模
- 業界での立ち位置
- 相手方との関係性
- 取引金額
- 継続性
- リスクの大きさ
- 社長の考え方
- 現場の運用力
こうした文脈の中で決まります。
たとえば損害賠償条項です。
法律的に考えれば、損害賠償の範囲や上限、対象となる損害を細かく書いておくことは大切です。
しかし、取引の規模や相手との関係によっては、あまりに厳密に書きすぎることで、
かえって取引の開始を難しくすることがあります。
契約不適合責任や違約金についても同じです。
法的には細かく書いた方がよい。
しかし、その細かさがビジネス上の障害になることもある。
ここに、契約書実務の難しさがあります。
つまり、契約条件は「法律上こうだから」で終わる話ではありません。
- その契約を結ぶことで、取引が前に進むのか
- 相手に受け入れられるのか
- 自社が守れるのか
- 現場が混乱しないのか
- ブランドイメージを傷つけないのか
こうしたことまで含めて考える必要があります。
たとえば一般消費者向けの契約書で、法務的には自社に有利な表現を書いたとしても、
消費者から見ると「この会社はずいぶん一方的だな」と感じられることがあります。
- その結果、ブランドイメージを損なう
- 適格消費者団体などから問題視される
- SNSで悪い印象が広がる
こういうリスクもあり得ます。
契約書は、法的な文書であると同時に、相手に読まれる文章でもあります。
だからこそ、ビジネス上の文脈を無視したフルスペックの契約書は、
実務ではうまく機能しないことがあります。
6．あえて曖昧にすることが、現場の余白になる
ここで、今日のテーマである「曖昧さ」に戻ります。
契約書における曖昧さというと、一般的には悪いものと考えられがちです。
確かに、曖昧すぎる契約書は危険です。
何をすべきか分からない。
責任の所在が分からない。
支払条件が分からない。
解除の条件が分からない。
このような契約書は、トラブルの原因になります。
ただし、すべての曖昧さが悪いわけではありません。
場合によっては、一部についてあえて曖昧にしておくことで、現場の裁量や信頼関係を残すことがあります。
たとえば、中小ベンチャー企業同士の取引では、現場同士で柔軟に調整しながら進めることがあります。
そのときに、契約書で何もかも細かく縛りすぎると、かえって現場が動きにくくなることがあります。
- 「あえてここは書き切らない」
- 「現場の判断に任せる」
- 「相手方との信頼関係に委ねる」
- 「後で協議できる余地を残す」
こうした設計が、実務上は意味を持つことがあります。
これは、いわば契約書に「余白」を残すということです。
車のハンドルに“遊び”があるように、人間同士の取引にも、一定の調整余地が必要です。
すべてを契約書で細かく固定しすぎると、現場の判断や相手との信頼関係によって柔軟に対応すべき場面まで、
かえって動きにくくなることがあります。
もちろん、押さえるべきところを押さえたうえでの話です。
何も決めない、何も書かないという意味ではありません。
重要なのは、どこを明確にし、どこに余白を残すかです。
ここに、契約書作成のさじ加減があります。
そしてこのさじ加減は、なかなかAIだけでは判断しにくい部分です。
なぜなら、その判断には、
- 相手との関係性
- 商売の空気
- 社長の考え方
- 現場の力
- 業界の慣習
など、多くの文脈が関わるからです。
契約書は、単に条項を並べるものではありません。
取引の解像度を上げながら、ビジネスが動く余白も残すものでもあるのです。
7．まとめ｜作業はAI、仕事は人間が担う時代へ
今回のポイントを整理します。
- 契約書は基本的に、曖昧さを減らすためのツールである
- ただし、すべてを細かく書けばよいわけではない
- AIは契約書の原案作成や定型作業を大きく効率化する
- 一方で、AIが作るフルスペックの契約書が常に最適とは限らない
- 中小ベンチャー企業では、社長同士の関係や現場運用が重要になる
- 契約条件は、会社の規模、関係性、取引内容、現場の運用力といった文脈で決まる
- あえて曖昧さを残すことが、現場の裁量や信頼関係を守ることもある
そして何より大事なのは、契約書は、完璧にすることだけが目的ではないということです。
契約書は、取引を止めるためのものではありません。
取引を前に進めるためのものです。
AIによって、契約書作成の「作業」は確実に効率化されていくでしょう。
これは歓迎すべきことです。
しかし、最後に問われるのは、
- どこまで書くか
- どこをあえて書き切らないか
- 相手はどう受け止めるか
- 自社は本当に運用できるか
- この契約書で、取引は前に進むか
こうした判断です。
ここは、まだまだ人間の仕事だと思います。
作業はAIに任せる。
しかし、契約の文脈を読み、取引の余白を設計する仕事は人間が担う。
これからの契約実務では、この切り分けがますます重要になっていくはずです。
【音声解説】
本記事の内容は、
音声配信『契約書に強くなる！ラジオ』でも解説しています。
▽ 音声はこちら（stand.fm）
🔎 参考記事
ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。
【執筆者】
ビジネス法務コーディネーター®／行政書士 大森 靖之
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