ビジネス法務

【実務ノート】AI時代、契約書専門家の価値は「書く力」より「削る力」にあるのでは?

ビジネス契約書専門の行政書士(特にIT&クリエイター系の契約書に強い)
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。


1.契約書は、長いほど良いのでしょうか

「分厚い契約書を作っても、相手はどうせ読みません」
「押さえるべきポイントだけを、A4用紙1枚くらいにまとめてもらえませんか」

契約書作成の現場では、このような相談がよくあります。

たしかに、何十条もある契約書を提示したことで相手が身構え、商談が止まってしまうことがあります。
取引金額や業務内容に対して契約書が重すぎれば、「そこまで警戒されているのか」と受け取られるかもしれません。

一方で、短くすればよいとも限りません。必要な条件まで削ってしまえば、肝心なときに役に立たない契約書になります。

では、何を残し、何を削ればよいのでしょうか。
実は、この判断にこそ、AI時代に契約書専門家が提供すべき価値が凝縮されているように思えるのです。


2.契約書専門家の価値は「書く力」から「削る力」へ

生成AIは、定型的で論理的な文章を作ることを得意としています。

契約の目的、当事者、業務内容、報酬、契約期間などを入力すれば、それらしい契約書案を短時間で作ってくれます。

「考えられるリスクをできるだけ盛り込んでください」

とプロンプトに指示すれば、損害賠償、解除、秘密保持、知的財産権などを網羅した、かなり分厚いドラフトも出てきます。

条項を足すことは、AIにもできます。難しいのは、そこから何を削るかです。
契約書を短くすることは、単なる文章の要約ではありません。
どのリスクは契約書で手当てし、どのリスクは取引上やむを得ないものとして受け入れるのか。
その優先順位を決める作業です。

契約書から条項を削っても、現実のリスクまで消えるわけではありません。
削るとは、そのリスクを誰かが引き受けることでもあります。
だからこそ、短くする方が難しいのです。


3.「A4用紙1枚にしてほしい」という、よくある相談

10枚の契約書を作る場合には、想定されるリスクや課題を一つずつ条項にできます。

  • 追加作業が発生したらどうするか
  • 納品後、いつまでに確認してもらうのか
  • 中途解約された場合の報酬はどうするか
  • 成果物をどこまで利用できるのか
  • 損害が発生した場合、どこまで責任を負うのか

ところが、A4用紙1枚となると、すべては書けません。
そこで必要になるのが、「この取引では、どこで揉める可能性が高いのか」を見抜く力です。

たとえば、何度も修正を求められることが想定される仕事なら、一般的な損害賠償条項より、業務範囲や修正回数を優先した方が実務的です。
納品したのに確認を先延ばしにされやすい取引なら、秘密保持を長々と書くより、検収期間と請求条件を明確にした方がよいでしょう。

契約書は、文字数を均等に配分する文書ではありません。取引ごとに、条件の濃淡を変える必要があります。


4.条文を削るとは、取引の優先順位を決めること

契約書を短くする際には、少なくとも次のような観点から判断します。

判断する観点確認する内容
起こりやすさ現場で実際に発生しそうな問題か
影響の大きさ発生した場合、金銭や事業にどれだけ影響するか
相手との関係強く主張しても受け入れてもらえる条件か
他の手段見積書、発注書、メール、業務フローで補えるか

法的に重要な条項であっても、今回の取引では優先順位が低いことがあります。
逆に、法律の教科書では大きく扱われない「連絡方法」「担当者」「修正回数」「交通費」といった条件が、現場では最も揉めやすいこともあります。

ここで必要なのは、法律知識だけではありません。
相手との力関係、これまでの商談経緯、社内の処理方法、請求書を発行できるタイミング、万一の場合に自社が耐えられる損失などを、まとめて考える必要があります。

良い短い契約書には、書かれていない部分についても考え抜いた跡があります。


5.法的に完璧な契約書が、商談を壊すこともある

自社にとって有利な条件を盛り込み、法的に隙のない契約書を作れば、それで完成なのでしょうか。
契約書は、自分の主張を一方的に発表する論文ではありません。取引相手が内容を読み、納得して合意して初めて成立するものです。

  • 代金を絶対に取り損なわない
  • 損害賠償責任はすべて相手に負わせる
  • 知的財産権も幅広く確保する
  • いつでも一方的に解除できる。

そのような契約書を作ること自体はできます。
しかし、相手が受け入れなければ取引は始まりません。
場合によっては、「そこまで信用されていないのなら、今回はやめておきます」と商談そのものが壊れることもあります。

契約書には、人間関係への配慮も必要です。

これは、条文を曖昧にして相手に迎合するという意味ではありません。
今回の取引で本当に譲れない条件は何かを見極め、相手が受け入れられる強さまで調整するということです。


6.AIが作った契約書を「使える契約書」にする方法

生成AIで契約書のたたき台を作ること自体は、非常に効率的です。
ゼロから書き始める必要がなくなり、確認すべき論点を洗い出す際にも役立ちます。
ただし、出力された契約書を、そのまま取引相手へ送ることはおすすめできません。

まず、「この条件は、実際の商談で話し合った内容か」を確認します。
契約書は商談を凍結保存する文書であって、商談を飛ばすための文書ではないからです。

次に、「この表現を相手が読んだら、どのように受け取るか」を考えます。
法的に正しい表現でも、これまでの関係や取引規模に合わなければ、過剰な要求に見えることがあります。

さらに、自社の業務フローとつながっているかも確認します。
誰が納品を確認し、どの時点で請求書を発行し、追加作業が発生したら誰が判断するのか。
契約書だけ整っていても、社内で運用できなければ意味がありません。

AIが作るのは、あくまで契約書の候補です。
そこから実際の取引に合わせて足し引きし、相手と合意できる形へ整えることで、初めて使える契約書になります。


7.まとめ|良い契約書は、短さではなく「考えた密度」で決まる

契約書は、長ければ安心というものではありません。短ければ分かりやすいとも限りません。
大切なのは、その取引で守るべきものが何かを考え、それに必要な条件が残されていることです。

生成AIの普及によって、契約書らしい文章を作ること自体は、これまでより簡単になりました。
だからこそ今後は、たくさん書けることよりも、何を残し、何を削るかを判断できることに価値が出てきます。

A4用紙1枚の覚書は、10枚の契約書を雑に縮めたものではありません。
取引の本質を見抜き、守るべき条件を選び抜いた結果です。

良い契約書は、文字数では測れません。
その短い一文を残すために、どれだけ脳に汗をかいて考えたか。
AI時代の契約書専門家には、文章を書く力以上に、その判断力が問われるのだと思います。


【音声解説】

本記事の内容は、
音声配信『契約書に強くなる!ラジオ』でも解説しています。
▽ 音声はこちら(stand.fm)


🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
ご関心があれば、あわせてご覧ください。


【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®/行政書士 大森 靖之
現場で実際に使える判断基準を前提に、契約実務を整理しています。


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「この場合はどう考える?」「ここが気になる」
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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