【契約書のトリセツ】フリーランスや創業間もない起業家にとって、前金は資金繰りを守る契約条件

ビジネス契約書専門の行政書士（特にIT＆クリエイター系の契約書に強い）
ビジネス法務コーディネーター®の大森靖之です。

目次

• 1. 前金をお願いするのは、言いにくいことなのか
• 2. 前金は、資金繰りを守るための契約条件である
• 3. 仕事を受けたのに、先にお金が出ていく
• 4. 契約書は、お金の流れを設計するためにある
• 5. 前金は、受け取る側にも支払う側にもリスクがある
• 6. 対応策｜前金は、金額だけでなく説明の仕方まで準備する
• 7. まとめ｜前金は、信頼して仕事を進めるための条件である
• 🔎 参考記事

本シリーズ「契約書のトリセツ」では、
契約書にまつわる基本的な知識や実務上の注意点を、
初心者の方にもやさしく、わかりやすく解説しています。
毎回ひとつのテーマを取り上げ、現場で役立つ視点をお届けします。

1. 前金をお願いするのは、言いにくいことなのか

フリーランスや創業間もない起業家にとって、仕事を受注できることは大きな前進です。

• 新しいお客様から声をかけてもらった
• 初めての案件が決まりそう
• これから継続的な取引につながるかもしれない

そう考えると、契約条件について強く言いにくくなります。
特に言いにくいのが、前金や着手金です。

• 「先にお金をください」と言うと、相手に嫌がられるのではないか
• まだ実績が少ないのに、前金を求めてもよいのか
• 仕事をもらう立場なのに、条件を出してよいのか

そう感じる方は少なくありません。
しかし、ここで遠慮しすぎると、仕事を受けた本人が苦しくなります。

2. 前金は、資金繰りを守るための契約条件である

結論から言えば、前金は、フリーランスや創業間もない起業家の資金繰りを守るための契約条件です。
仕事を始めるには、先にお金が出ていくことがあります。

• 材料費
• 外注費
• 交通費
• 撮影費
• ソフトウェア利用料
• 人件費
• 打合せや調査にかかる時間

これらをすべて自分で立て替えたうえで、納品後、検収後、さらに翌月末払いとなると、入金までかなり時間が空きます。
事業を始めたばかりの時期に、この時間差は大きな負担です。
だからこそ、前金や着手金は、単なる先払いではありません。
仕事を最後まできちんと遂行するための、資金繰り上の安全装置なのです。

3. 仕事を受けたのに、先にお金が出ていく

よくあるのが、売上は立っているのに手元資金が苦しいという状態です。
たとえば、Web制作、デザイン、動画制作、研修、コンサルティング、システム開発、試作品制作などでは、納品前に準備が必要になります。

しかし、支払条件がきちんと決まっていないと、次のような流れになりがちです。

これでは、仕事を受けたはずなのに、受けた側の持ち出しばかりが増えてしまいます。

特に創業間もない時期は、資金に余裕がありません。
だからこそ、契約書では「いつ、いくら、どのタイミングで支払われるのか」を明確にしておく必要があります。

4. 契約書は、お金の流れを設計するためにある

契約書で初心者がまず見るべきポイントは、お金の流れです。
契約書には、業務内容、納期、検収、秘密保持、損害賠償、解除、知的財産権など、さまざまな条項があります。
もちろん、どれも重要です。
ただ、フリーランスや創業間もない起業家が最初に押さえるべきなのは、支払条件です。

契約書は、単にトラブルになったときのために作るものではありません。
仕事を始め、進め、納品し、請求し、入金されるまでのお金の流れを設計するための文書です。
前金は、その流れの出発点を守る条件です。

5. 前金は、受け取る側にも支払う側にもリスクがある

前金は、売主側・受注者側にとっては安心材料です。

• 打合せをする
• 調査をする
• 材料を仕入れる
• 外注先を手配する
• 時間を確保する

こうした持ち出しがあるにもかかわらず、報酬が「納品後」「検収後」「翌月末払い」では、受注者側の資金繰りは苦しくなります。
一方で、買主側・発注者側から見ると、前金には別のリスクがあります。

• 前金を払ったのに、相手が業務に着手しない
• 着手したと言われたが、実際にはほとんど進んでいない
• 途中で連絡が取れなくなる
• 納品物が出てこない
• 返金を求めても応じてもらえない

これも、起業時や小規模事業者同士の取引ではよくあるトラブルです。
つまり、前金は「もらう側にとって安心」ですが、「払う側にとっては不安」でもあります。
だからこそ、前金を支払うことだけでなく、前金を支払った後に何が起きるのかまで、契約書に書いておく必要があります。

たとえば、次のような条項です。

委託者は、本契約締結後〇日以内に、着手金として報酬総額の〇％相当額を受託者に支払うものとする。受託者は、当該着手金の入金確認後、本業務に着手する。

さらに、発注者側の不安に配慮するなら、返金条件も入れておきます。

受託者の責めに帰すべき事由により本業務に着手しない場合、受託者は、受領済みの着手金を委託者に返還するものとする。

こうしておけば、受注者は安心して業務に着手できます。
発注者側も「前金を払ったのに何もしてもらえない」という不安を減らせます。

6. 対応策｜前金は、金額だけでなく説明の仕方まで準備する

前金を契約書に入れるときは、単に「前金を支払う」と書くだけでは不十分です。

特に大切なのは、自社にとってストレスのない支払条件になっているかです。
月末締め翌月末払いでは入金まで時間がかかります。

可能であれば、契約締結後〇日以内に着手金、入金確認後に業務着手、中間納品時に一部支払い、最終納品後に残額支払い、当月末締め翌月10日払いなど、資金繰りに無理のない支払条件を検討することが大切です。

ただし、前金を求めると、相手から聞かれることがあります。

「なぜ前金が必要なのですか」
「納品後払いではだめですか」
「前金を払った後、着手されなかった場合はどうなりますか」

このときに、きちんと説明できるかどうかが重要です。

たとえば、次のように説明できます。

本件は着手時点で調査・設計・外注手配等の準備が発生するため、着手金をお願いしています。その代わり、当方の責任で業務に着手しない場合には、契約書に定めた範囲で返金条件を設けています。

契約書は、条項を書いて終わりではありません。
相手から突っ込まれたときに、なぜその条件が必要なのかを説明できて初めて、実務で使える契約書になります。

7. まとめ｜前金は、信頼して仕事を進めるための条件である

フリーランスや創業間もない起業家にとって、前金はとても重要です。
前金を決めておけば、仕事を始める前の資金繰りを守ることができます。

• 材料費や外注費をすべて自分で立て替えなくて済みます
• 入金前に作業だけが膨らむリスクも減らせます
• もちろん、発注者側にも不安があります

だからこそ、前金を求める場合には、着手条件や返金条件もあわせて契約書に書いておくことが大切です。

前金は、相手を信用していないから求めるものではありません。
安心して業務に着手し、最後まで責任を持って仕事を進めるための条件です。

そして前金は、フリーランスや創業間もない起業家の資金繰りを守り、仕事を継続するための重要な契約条件なのです。

【音声解説】

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🔎 参考記事

ここで触れている内容について、こちらの記事でも別角度で解説しております。
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【執筆者】

ビジネス法務コーディネーター®／行政書士　大森 靖之
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